“コロナワクチン供給削減方針”を国が撤回…二木啓孝氏が接種計画の混乱を解説〜７月28日「くにまるジャパン極」

二木啓孝氏は今回の河野大臣の方針撤回をわかりやすく解説した。

二木氏「ざっくりいうと、自治体に渡したけど打ってないワクチンがたくさんあると。”隠してるだろ、お前ら出せ！””出せないんだったら1割今後の供給を削減するぞ”と国は自治体に脅しをかけた。ところが自治体からすると1回目と2回目の接種分は確保しなければいけない。隠しているわけじゃない。国は、自治体の1回目接種分と2回目の確保分がわからなかったのです。」

二木氏は、この原因はワクチン接種記録システムにもあるという。

二木氏「政府に挙がってくる在庫情報は、タイムラグがあります。自治体はワクチン接種記録システムを使って、ワクチンを打った人の情報を政府に挙げていきます。しかし、自治体が情報を読み取って挙げるまでの時間は最大遅れて1カ月かかるんです。打ったものがその日にわかれば在庫の量と供給量は一致します。どうしてもラグが出てしまうのです。これは、接種記録システムの欠陥と呼ばれています。」

また、二木氏は河野ワクチン担当相の行政的な権限についても触れる。

二木氏「ワクチン担当大臣と言うけれども、ワクチン行政は３つある。ワクチンを確保するのは厚労省、運ぶのは国交省、どのくらい打つかは総務省。この３つの権限を河野大臣はもっていないんです。いわば連絡調整大臣なんです。菅首相は全権力と方針は河野大臣が握ると言えばいいんです。」

では、ワクチン接種の混乱はどう改善すればよいのか？二木氏は緊急出動できる組織を新たに作ることが重要だと話す。

二木氏「自衛隊による大規模接種は、迷走はしたが1つの雛型となった。ただなんでもかんでも自衛隊に頼っちゃいけない。アメリカのFEMA（＝アメリカ合衆国連邦緊急事態管理庁）のような緊急出動する別の組織を作っていかなければいけない。」

＜参考ニュース＞
厚生労働省は２７日までに、新型コロナワクチンの８月後半の配分量を都道府県に通知。在庫が多い自治体への配分量を１割削減する調整措置は見送った。配分削減に自治体から反発が出ていた。 　厚労省が通知したのは８月１６日からの２週間分、計１万箱（１１７０万回分）の配分量。このうち８割をこれまで通り、人口などに応じて市区町村に割り当てる。政府は、在庫が多い自治体に対してはこの割り当て分から１割削減して、在庫の少ない自治体などに回す方針を示していたが、今回は実施しない。 　全体の２割は調整枠とし、ワクチンの接種状況に応じて都道府県の裁量で市区町村に配分できるようにする。
（共同通信ニュースより）

「くにまるジャパン極」は平日朝９～13時、文化放送（AM1134kHz、FM91.6MHz、radiko）で放送中。二木啓孝氏は毎週水曜日にコメンテーターとして登場。radikoのタイムフリー機能では、1週間後まで聴取できます。