「ブースター接種」日本でも？ 経済活動に与える「報道の影響力」 ～7月21日「おはよう寺ちゃん」
7月21日放送の「おはよう寺ちゃん」（文化放送）では、番組パーソナリティーの寺島尚正アナウンサーと、水曜コメンテーターの経済アナリスト森永康平氏が、モデルナ製ワクチン5000万回分追加供給のニュースについて語り合う場面があった。
「3回目までやらないと意味がない」と報じられると…
厚生労働省は7月20日（2021年）に、早ければ22年初めにも、アメリカのモデルナ社と武田薬品工業から新型コロナウイルスワクチン5000万回分の追加供給を受ける契約を結んだと発表。モデルナは3回目の追加接種用や変異ウイルスに対応したワクチンを開発中で、承認されればこのワクチンの供給を受けることも可能になるという。
「明るいニュースですかね」と聞く寺島アナに対し森永氏は「そうですね。経済活動再開のひとつのトリガーがワクチン接種なのは間違いなくて、ワクチンの打ち手じゃなくてワクチン自体が不足しているんじゃないかという話も出てたわけですから、そういう観点からすると明るいニュースですよね」と前向きに捉えた。
また、イスラエルやイギリスなど一部の国では、新型コロナウイルスワクチン接種を終えた人の免疫をさらに強化するため、3回目を打つ「ブースター接種」を検討する動きも出ている。追加接種で免疫を確実にして、経済活動などの再開を促進する狙いがあるという。
「日本でもブースター接種と呼ばれる3回目もあり得る、ということですかね」という寺島アナの問いに対し、森永氏は「いつの間にかブースター接種という言葉があって、3回打つのが普通ですくらいのノリになってますけど、とりあえず供給量ベースで言うと年内に2回分という当初の計画は達成できそうですよね。そこで一旦、経済活動が再開していくことが期待されています。しかし、3回目がどれくらい重要なのかというところがまだそこまで見えていないですから、これが『3回目までやらないと意味がない』という内容の報道が増えすぎると、2回目を打ち終わっても、想定していた以上に経済活動が戻らないということになる」と、報道による影響を心配した。
続けて、「今回のコロナ禍で分かったことは、経済活動が報道からかなり影響を受けるということ。つまり、緊急事態宣言が出たから消費が抑制されるというよりは、例えば『都内での感染者数が記録的な伸びです』みたいな報道が出たほうが（人々の）行動が抑制されるということがわかっている。なので、報道ベースで言うと『2回目打ってもあまり意味がなく、3回目まで終わって初めて効果がある』みたいな話が出始めてくると、2回打ったけど思ったより経済が伸びていかないということになるので、ここら辺の報道は慎重にやっていった方が良いと個人的には思いますね」と視点を報道に移し、その影響力についても語った。
＜参考ニュース＞
厚生労働省は２０日、米モデルナ製の新型コロナウイルスワクチンについて、５千万回分の追加供給を受ける契約を同社と武田薬品工業との間で締結したと発表した。早ければ２０２２年初めから輸入する。モデルナは変異株に対応したワクチンの開発も進めており、成功した場合は新しいワクチンの供給を受けることもできる。 ワクチンの効果は、どのくらいの期間続くのかまだ分かっておらず、追加で３回目の接種が必要になった場合に備えて新たに契約した。海外では効果を持続させるため「ブースター」と呼ばれる３回目以降の接種を既に進めている国もある。
（共同通信ニュースより）
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