西村大臣の”金融機関から働きかけ“発言「テレワークしない大企業の融資から止めるべき」大谷昭宏氏～７月12日「くにまるジャパン極」

西村康稔経済再生相は8日、新型コロナ対策の一環として、休業要請などに応じない飲食店に対して取引金融機関から順守を働き掛けてもらうよう求める方針を発表した。これに対し、飲食店や金融機関など怒りの声が広がり、政府は9日にこれを撤回した。このニュースを受けてジャーナリストの大谷昭宏​氏は、このようにコメントした。

 

大谷氏「なんで従業員が少ない飲食店に、金を貸すなと言うのか？政府の持続化給付金でさえ3割か4割程度しか届いていない。なんで飲食店をいじめるようなことをするんだ。」

 

そして大谷氏は、新たな案を提案する。

 

大谷氏「それを言うならテレワークを実施していない大企業の融資を引き上げるべき。何人出社しているのかをチェックして、各金融機関にこの企業とこの企業は融資をすぐに引き上げろ。ということをやればいいじゃないかと。」

 

この案であれば、人流を抑えることができるという。

 

大谷氏「今日の東京の通勤電車を見なさい。どれだけの人が通勤しているんだ。8割9割出勤してるでしょ。政府は3割にしてくれと言ってるんだから、せめて5割に達してない所は即刻融資を引き上げなさいと。これをやれば東京の人流ははるかに抑えられます。」

 

最後に、今回の政府の対応を大谷氏は今一度強く批判した。

 

大谷氏「居酒屋の融資を止めることは、弱い者をみんなの目に付く所で血祭りにあげる。そして大本の所は目をつぶる。こんなやり方で五輪を乗り越えようなんてさらさら考えられない。暴挙としか言いようがない。」

＜参考ニュース＞
　政府は９日、新型コロナウイルス対策で酒類の提供停止に応じない飲食店に対し、取引金融機関から順守を働き掛けてもらうよう求める方針を撤回した。西村康稔経済再生担当相から報告を受けた加藤勝信官房長官が記者会見で明らかにした。西村氏は９日午前には要請を守っている店との不公平感を解消するのが目的として実施の意向を改めて示していたが、露骨な圧力だといった批判が噴出。方針転換を余儀なくされた。 　一方、酒類販売事業者に対する酒類提供を続ける飲食店との取引停止の要請は撤回せず、当初方針通り実施する。加藤氏は「丁寧に説明し、協力いただくよう取り組んでいきたい」と述べた。
（共同通信ニュースより）

「くにまるジャパン極」は平日朝９～13時、文化放送（AM1134kHz、FM91.6MHz、radiko）で放送中。大谷昭宏氏は月曜日にコメンテーターとして登場。radikoのタイムフリー機能では、1週間後まで聴取できます。