トランプ氏の相互関税の狙いを津田大介氏が解説

野村邦丸（パーソナリティ）「朝日新聞によると、この関税を決める計算式が計算違いだった。アメリカのシンクタンク、アメリカンエンタープライズ研究所が関税率を計算し直したところ、実際の税率は発表された税率の4分の1程度だったそうです」

津田大介「計算式が誤っているというのが象徴的なんですけど、なぜこうなるかというと、関税をかけるということを大統領選の公約で言っていたからやった。国内の経済を強くするためだと言っているので、これが中途半端になってしまうと支持者が支持しなくなるというのが１つありますね。あと、やると決めた時に整合性が合うようにやっていくと矛盾が出てきてしまうので、適当に決めたというのが実態だと思います。ここで、邦丸さんに聞きたいのですが、トランプさんの一次政権と二次政権、大きな違いは何だと思いますか？」

邦丸「一次政権の時はトランプさんに文句を言える人が周りにいた。でも、二次政権は文句を言わない人で固めてる」

津田「おっしゃる通りです。一次政権の時は外交などの面で閣僚にまともな専門家の人がいて、トランプさんが暴走しようとした時、ストップをかけていた。それをトランプさんは不満に思っていて、今回の二次政権では長年のトランプさんの支援者や友人が閣僚に選ばれている。彼らは、自分の会社の利益だとか自分のことを考えており、国益や公共のことを考えていない。ここが１つのポイントだと思います」

邦丸「来年の秋の中間選挙も何か関係していますか？」

津田「あるアメリカの専門家によると、中間選挙を前に、生活が厳しい国民のために大幅な減税や給付をやるのではないか？と言われています。関税がアメリカの収入になるので、財源はある。それらで次の選挙に勝つことを狙っているのでしょう。」

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