世界恐慌を増幅させた『スムート＝ホーリー関税法』と『トランプ関税』の共通点

近隣窮乏化政策は必ず裏目に出る

トランプ米大統領は4月6日、相互関税の導入によりわざと株価を急落させているのかと記者団に問われ「そうではない。何も下落してほしくないが、時には何かを治すために『薬』を飲まなければならないこともある」と答え、自身の関税政策の正当性を改めて主張した。

急落する株価の許容範囲を問われると「愚かな質問だ」と一蹴。

トランプ大統領が全世界に課した一律10%の相互関税措置、失われた株式の時価総額は2日間で総額970兆円にのぼるという。

（寺島アナ）「世界同時株安となっていることについて、改めて田中さん、これはどうご覧になりますか？」

（田中氏）「今のトランプ政権の関税政策の合理的帰結ですよね。世界経済が縮小していくことは不可避ですから、株っていうのは経済の先行きを見る指標ですから。当然、大きく下落するんじゃないですか？　特にアメリカの平均的な関税率が19世紀の水準に戻る、と言われていますし」

田中氏は今回のトランプ関税と似た事例が過去にあったと指摘。

（田中氏）「これに似た政策が約100年前にあったんですよ。『スムート＝ホーリー関税法』といって、アメリカから始まった大恐慌をさらに増幅させた悪名高い法律なんです。“関税を引き上げればアメリカの人は外国製品を買わなくなって、他方で自国製品を買うので、自国の製造業が復活する”と、これを目指した法律です。今の説明でも分かると思いますが、約100年前のスムート＝ホーリー関税法と、今のトランプ政権の関税政権の目的は同じですよね？」

（寺島アナ）「悪名高い法律が……」

（田中氏）「これが世界経済の大幅な縮小の引き金になっているんですね。大恐慌が元々ありましたけど、その傷をさらに深くしてしまったんです。結局、世界の人はアメリカの製品を買わなくなっちゃうんですよ。ますます貿易赤字は変わらないわけです。それでさらに関税を引き上げていくので、報復関税合戦になってしまって世界経済はどんどん縮小化して。それと並行して枢軸国と連合国の対立がありましたから戦争に至っていく形ですよね。悪名高い法律です。これは“近隣窮乏化政策”と言われていて、関税政策に関しては経済学者は右も左も総じて批判していて、“近隣窮乏化政策は必ず裏目に出る”と言われています。今回もヨーロッパ側はまだやっていませんが、中国は報復関税をやりましたよね？」

田中氏が関税引き上げについて生成AIで試算すると、アメリカ経済にとってもダメージが出る可能性が見られる。

（田中氏）「今回の関税引き上げがどんな効果があるか、生成AIで試算してみたんですよ。中国に対しては、トランプ政権が70%に引き上げると言っていましたよね？　もしそうなるとマイナス3.2%くらいの落ち込みになる、と。中国だけが落ち込むわけじゃなくて、中国はアメリカの製品を輸入していますから、経済が落ち込めばアメリカ製品を買えなくなるわけですよ。それに巻き込まれてアメリカの成長率も最大1%くらい落ち込む、という試算が出ているんです。こういった報復関税合戦で70%に引き上げていない現状でも、かなりのダメージを負うわけです。世界経済にとって大きなダメージがありますから、それを織り込んで株価が大きく下がるのは分かります」

田中氏は『トービンのq理論』を基に現在の世界経済を見る。

（田中氏）「ただ、今はパニック的な要素が前面に出ていましたので、私が重要視しているトービンのq理論では、例えば日経平均に登録している総資産と時価の株価のバランスが1なのですが、かなり株価が下回っているので、売りたたかれているんです。これは上げ戻す余地があって、アメリカの株式市場はトービンのqが今までバブル的に2くらい拡大していたんですが、大幅な調整局面にありますから、ひょっとしたら日本の株式市場よりも大きく調整が続いていく可能性があります。それくらい今回のトランプ関税は世界経済に、特にアメリカ経済への影響が大きいと多くの専門家は見ていて、それは正しいと僕も思っています」

（寺島アナ）「これ深刻ですよね？」

（田中氏）「深刻です！　世界経済、アメリカ経済がそんな状態ですから日本経済は何をやるべきか？　“積極財政”と“金利引き上げ路線の放棄”です。金融緩和も含めた金融政策の柔軟な姿勢が求められます。リーマンショックのときも金利上げのスタンスにこだわった結果、金融緩和が遅れて欧米以上に日本経済は失速しました。財政もそうでした。あんなことは二度と繰り返してはいけません。さすがにその教訓が記憶に残っていると思いますので、与野党ともに協力して一致団結して、まあトップがあれなので頼りないんですけど、どうにかしてオール日本で立ち向かってほしいと思います」

〈出典〉
ランプ氏､株価急落｢時には『薬』必要｣　関税撤回せず | 日本経済新聞 (https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN070T70X00C25A4000000/)

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