トランプ関税にアメリカ経済学者猛批判　大竹「日本への関税の算出もでたらめ」

ノーベル経済学賞を受賞した著名な経済学者ポール・クルーグマン氏は2日、自らが配信するニュースレターで、トランプ米大統領が発表した相互関税を「完全に狂っている」と猛批判した。

クルーグマン氏はトランプ政権の関税引き上げについて「完全に支離滅裂だ」と批判。「トランプ関税の背景について分析するのは時間の無駄だ解説すべき内容が何もないからだ」と断じた。

クルーグマン氏は第二次トランプ政権がトップの顔色ばかり見て、事実を伝えないイエスマンで固められていることも問題視する。「トランプ関税の裏に隠された意図など、あるはずがない。トランプ氏の周囲にそのような計画を考案できる知識や独立性を持った人間がいないからだ。すべてはトランプ氏の直感だ」と批判した。

青木理「ノーベル経済学賞を取られたクルーグマンさんの記事をもうちょっと説明すると毎日の記事によると、トランプさんは①関税を引き上げても外国の企業が関税のコストを吸収するからアメリカの物価は上がらない。と同時に②アメリカの消費が輸入製品から国内製品に大きくシフトするからアメリカの企業は強くなる。加えて、③巨額の関税収入が得られる。と言ってるんだけれども、クルーグマンさんの分析では、外国企業が関税コストを吸収するということになったら外国製品の価格は従来通り、据え置かれる。そうなるとアメリカの消費者がアメリカ製品を買うことはないだろうと。ってことは最初のアメリカの消費が輸入から国内製品に大きくシフトするっていうのと完全に矛盾しちゃう。アメリカの消費が輸入製品から国内製品に大きくシフトするんだったら外国製品がアメリカ内で売れなくなって輸入が減る。そうすると関税収入が上がるという最後の部分は成立しない。だからこの2番目と3番目は明らかに矛盾すると。だから、完全に支離滅裂だと言っていて、毎日新聞の社説なんか書いてる通り、ある意味で国際貿易とか経済の国際秩序破壊する行為で日本なんかものすごく影響があって日本は24%。日本企業はそれだけに留まらずベトナムなんかは今回46%の関税でカンボジアなんかも49%。ベトナムは別の記事ですけど、パナソニックの工場とかキヤノンの工場とかがあって、ユニクロもファーストリテイリングでベトナムを一大拠点にしている。となると、やっぱりトランプさんの支離滅裂な政策によって、かなり日本の企業も影響を受けるし、さらに心配なのは、自動車関連の産業には中小企業も多いので、本当に日本だけじゃなく世界中そうなんでしょうけれども、この暴挙が世界中の経済、あるいはその中小企業をはじめとする方々にどんな影響を与えるのか想像するとちょっと恐ろしい感じがしますよね」

壇蜜「止める人はいない？」

太田アナ「周りがイエスマンばっかりだから止める人はいないということですよね」

壇蜜「前はいらっしゃいましたよね」

青木「前はトランプさんが共和党の中で、まだやっぱり異端視されてたのでどうしても政権の中に、タカ派だけど、それなりの常識的な人がいたんだけども、今回は完全にトランプさんイエスマンばっかりですからね」

大竹まこと「だってもうでたらめじゃない。米に700%の関税をかけるって？その根拠ないらしいじゃない」

青木「それも事実誤認だし、それからこれは各地アメリカのメディアも含めて報じてますけれども、この日本が24%とかっていう税率」

大竹「税率の算出の仕方、これもでたらめだっていう」

青木「そう。貿易赤字の額をアメリカの相手からの輸入額で割ったら大体その数字になってくる。だからほぼ経済学的にはほとんど意味のないような計算をして関税の率も決めているのではないかという。その根拠自体がどうも間違ったデータっていうことみたいですからね」

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