『大垣尚司・残間里江子の大人ファンクラブ』　　　　海外勤務、自宅をどうすれば

★メールまとめ
海外転勤。新築4年の自宅は売るべき？

★メール本文
海外勤務の為、新築4年の自宅を売却するか、賃貸にするかこのままにするか悩んでます。いつまで海外勤務かわからないと思います。子供は5歳と2歳です。良きアドバイスをお願いします。
（狭山市　カズ（男性））さん

もう一度買うのは大変です
たぶん30代の後半ぐらいではないかと思います。そうすると、帰って来られるころまで、住宅の価格は下がらないと思います。あまり断定的なことは言えませんが、傾向として上がっていく方向のほうが強いので。そうすると、戻ってこられた後、もう一回買うとローンを組むのが大変になります。キャリアアップで向こうで一旗上げるぞというのなら、次は帰ってきて豪邸って…いうのもあると思うけど、そうしたケースではなく、いま借りているローンが返せるぐらいの収入があるのでしたら、たぶんそのまま賃貸される方がいいと思います。年齢制限はありませんので、ぜひJTIにもお聞きになっていただければと思います。

今日は「海外勤務時に自宅をどうするか」について考えてみました。メールをお寄せいただき、ありがとうございます。
大垣尚司　プロフィール
青山学院大学　法学部教授、一般社団法人　移住・住みかえ支援機構代表理事。

第一線で培った金融知識をもとに、住宅資産の有効活用を研究・探究する、家とお金のエキスパート。

東京大学卒業後、日本興業銀行、アクサ生命保険専務執行役員、日本住宅ローン社長、立命館大学大学院教授などを経て、現在、青山学院大学法学部教授。
2006年に「有限責任中間法人移住・住みかえ支援機構」（現、一般社団法人 移住･住みかえ支援機構）の代表理事に就任。
日本モーゲージバンカー協議会代表理事を兼務。著書に『ストラクチャードファイナンス入門』『金融と法』『49歳からのお金ー住宅・保険をキャッシュに換える』『建築女子が聞く 住まいの金融と税制』『生きづらい時代のキャリアデザインの教科書』など。

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お知らせ
パーソナリティの一人である大垣尚司さんが代表理事を務める一般社団法人「移住・住みかえ支援機構」（JTI）では、賃貸制度「マイホーム借上げ制度」を運用しています。

住まなくなった皆さまの家をJTIが借り上げて、賃貸として運用。
入居者がいない空室時でも、毎月賃料を受け取ることができます。
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賃料の査定や、ご相談は無料。資格を持ったスタッフが対応いたします。

制度についての詳しい情報は、移住・住みかえ支援機構のサイトをご覧ください。