去年の出生数は過去最小72万人で「負担増ばっかり」「政治責任は？」

福祉を減らさざるを得ない

寺島アナ「去年日本で生まれた子どもの数は前の年に比べて5.0％減の72万988人でした。9年連続で過去最小を更新し日本人だけに限れば70万人を割る公算が大きくなっています。少子化に歯止めがかからず、現役世代の社会保険料の負担はさらに重くなります。出生数は比較可能な1899年以降で最も少なくなりました。国立社会保障人口問題研究所がおととしに公表した将来推計人口を見ると、外国人を含む出生数が72万人台となるのは2039年のはずでした。政府の想定よりも15年早く少子化が進んでいます。去年、新型コロナウイルス禍の影響が薄れ、出生数が上向くと見ていた予測も外れました。自然減の減少幅は23年より6.5万人広がりました。和歌山県の人口88.4万人に相当する数が1年で減ったことになります。少子高齢化が進み、総人口に占める65歳以上の高齢者の割合が上昇しています。23年に29.1%だった高齢化率は、団塊ジュニア世代が65歳以上になる40年には34.8%に達する見込みです。現役世代の人口が少なくなれば、社会保障制度の安定が揺らぎかねないと言われておりますけれども、内藤さん、こういう数字が出てきましたね」

内藤「これ、政治責任はどう考えてるんですか」

寺島「そうです。政治責任ですよね」

内藤「もちろん、いろんな社会の環境の変化などがあるにしても、はっきり言って、この団塊ジュニアの人たちというのは、氷河期世代という形で徹底的に痛めつけられたわけですよ。少なくとも消費税増税をやりましたよね。あれもやっぱりダメージは相当効いているわけですよ。しかも、この年代の人たちというのは定職に就けなくて、派遣だったりなんだりでスキルが身につかないで、そのまま年を取って。もちろん全員が全員そうではないということはあるし、努力次第ということも否定しませんが、ただ、これだけ大きな塊ができちゃうと、それどうするの？と。それを放置しておいて、国の政策が悪かった、だから転換します、ということをやらない。社会保険料が負担重くなる、って維持するのが無理だったら、これはしょうがないからある程度、高齢者に対する福祉を減らさざるを得ないじゃないですか」

寺島「現実を考えればね」

内藤「ところが負担を増やすことばっかりするから現役を痛めつけてるわけですよ」

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