高校授業料の無償化、自民・公明・維新の党首間で合意。夏の参院選への影響は？

森永氏「『高校生の子供がいる世帯だけが苦しいんですか？』と考えたら、国民民主案の方が良かったのでは？と個人的には思う」

自民、公明両党と日本維新の会は25日、高校授業料の無償化や社会保障改革について党首間で合意した。2025年度から全世帯を対象に国公私立を問わず就学支援金を支給する。26年度から私立高校に通う場合の就学支援金の支給上限を引き上げる。25年度予算案を修正することで維新が予算案に賛成するため、衆院で可決する見通しとなった。
自民党総裁の石破茂総理、公明党の斉藤鉄夫代表、日本維新の会の吉村洋文代表が国会内で会談を行い、25年度予算案を修正、年度内の早期に成立させるという合意文書を交わした。当初予算の段階で予算案を修正するのは29年ぶりとなる。
高校無償化は現在の国の返済不要の就学支援金制度を拡充する。現在は公立・私立を問わず世帯年収910万円未満なら年11.8万円、私立の場合は世帯年収590万円未満なら年39.6万円を上限に支給する二階建ての仕組み。

寺島尚正アナ「国から都道府県や学校を経由して授業料に充てるということですが、自民・公明・維新が予算修正で合意したというニュース、これは森永さん、いかがでしょう？」

森永康平「そうですねえ、夏の参院選に向けて維新がどういう考えでこれをやったのかな？っていうところが気になりますよね。『俺たちは選挙のことを考えているんじゃなくて、国民のことを考えてやっているんだ！』っていうんでしょうけど」

寺島「『公約第一だ！』っていってますがねえ」

森永「っていってるんだけど、でも『高校生の子供がいる世帯だけが苦しいんですか？と考えたら、国民民主案の方が良かったんじゃないの？』と個人的には思いますし、まあ国民民主がそこを譲らなかった……今のところはですよ？譲ってないから維新が代わりになったんだっていう人もいますけども、それは別に国民民主からしたら逆に折れたらそれこそ『国民民主何なんだ？』って話になりますから。まあ、この判断の結果が夏の参院選挙で出るんじゃないですか？入っていった維新と、あえて入らなかった国民民主とでね」

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