「政府と日銀に大きな温度差がある」日本経済の今後を専門家が解説する

輸入物価が下落すれば日本はデフレに戻ってしまう

寺島アナ「加藤財務大臣は衆議院予算委員会で国内経済に関して「現状、物価が上がっているという意味ではインフレだ」と述べました。「再びデフレに戻らないと言える状況にはなっていない」という認識を示し、デフレ脱却に向けては消費者物価指数などを踏まえて「総合的に判断する」と話しました。この答弁、会田さんはどう解釈されますか？」

会田「まだ、「再びデフレに戻らないといえる状況にはなっていない」との認識も示しています。これは、現在のインフレは、輸入物価（輸入するものの価格）が大きく上がることによって起きているものであって、決して内需が強いから起きているインフレではないということです。裏を返すと、輸入物価が下落すれば、内需が弱いから、そのまま、また日本はデフレに戻ってしまうリスクを抱えているということです。デフレに戻るか戻らないかのリスクは、内需が充分に強いかどうかで判断するわけですが、残念ながらまだ日本の内需はとても弱いので、このような判断になるんだと思います」

寺島「日銀の植田総裁は4日の衆議院予算委員会で、「現在はデフレではなくインフレ状態だ」と発言をしていました。一方、石破総理はデフレの「状況にはないが、脱却できていない」と語っています。日銀と政府の認識には違いがあるということなんでしょうか」

会田「2024年、昨年の実質GDPの成長率はマイナスになってしまったとみられます。これは内需が弱いからですね。政府は石破政権でも、成長率押し上げ、デフレ脱却を最優先に取り組む経済財政運営の方針を続けます、と言っています。
一方、日銀は、あまり成長率は関係ないと。人手不足で、物価が上がってるのであれば、利上げであるという判断をしていると。
この成長率を重視するかどうか、このインフレが持続的かどうか、内需の強さを重要視するかどうかで、政府と日銀に大きな温度差があるということだと思います」

寺島「会田さんはどう見ていますか？」

会田「私は政府の方が正しいと思います」

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<出典>
加藤財務相「現状はインフレ」　デフレ脱却は総合的判断 – 日本経済新聞

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