「テナントが埋まらない」30年が経った阪神・淡路大震災の地で今起きていること

住んでいる方が変わった

寺島アナ「死者6434人、住宅の全半壊およそ25万棟に及んだ阪神・淡路大震災から今日で30年を迎えました。県内では復興を目指し、土地区画整理事業が行われました。このうち神戸市長田区の再開発事業が去年11月に完了したことで、全ての事業が終わりました。阪神淡路大震災では、住宅の倒壊による犠牲が相次ぎ、耐震化を進めるきっかけとなりましたが、高齢化が進む過疎地域と都市部の格差が鮮明となっています。95年に耐震改修促進法が施行され、戸建てやマンションなど全国の住宅の耐震化率は2003年のおよそ75%から18年にはおよそ87%に上がりました。一方、耐震化率が5割未満と低い130の市町村の高齢化率が42.2%で、再開発が活発な都市部に比べ、地方では改修コストが負担となり、耐震化が進んでいない実態が見えてきています。こういうことがあるんですね。」

嶋津「都市部は人口が密集しているので、順位付けすると、当然、優先せざるをえないということで進んできたのだと思います。今後は再開発がまだ進んでない、今挙げられたような地域をどうやっていくのかが課題になるでしょう。一方で、昔と違って地方の景気も20年前に比べればずっと良くなってきてるわけですから、そういう中で少しずつ再開発が進んでいけばいいなと思います」

寺島「神戸市の長田区では、去年の11月に再開発が完了しましたが、以前あったお店などがテナントが入るはずが、結構埋まらないという状況もあるようです。長い年月で住んでる方が変わったりだとか、そういうことがあるようです」

嶋津「30年って長いですからね」

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