全国の倒産件数、11年ぶりに1万件超え！その要因を森永康平が究明

教科書通りの誤ったインフレへの対処によって、潰れなくてもいい会社まで潰れているのは反省すべきこと

2024年の全国の企業倒産件数が、11年ぶりに1万件を超えた。原材料価格や人件費の上昇で経営が圧迫された中小・零細企業の市場からの退出が増えたのが主な要因とされている。一方で事業承継を目的としたM&A（合併・買収）は集計を開始した2010年以降で最も多くなっている。日銀のマイナス金利解除や利上げで金融の正常化が進んできており、今後も企業の新陳代謝が活発になる見通し。
東京商工リサーチは昨日、2024年の負債額1000万円以上の倒産件数が前の年と比べて15.1%増の1万6件だったと発表した。倒産件数が1万件を超えるのは東日本大震災の影響が残る2013年以来。倒産の大半は中小・零細企業で、従業員数5人未満が7582件と76%を占めている。
倒産件数増加の主な要因は円安やエネルギー価格の上昇による物価高や、求人難などの人手不足だ。物価高を理由とする倒産は前の年と比べ8.0%増の698件に上った。従業員の退職や採用難、人件費高騰などを原因とする人手不足倒産も1.8倍に増え289件と、集計が始まった2013年以来、最も多くなった。

寺島尚正アナ「倒産11年ぶり1万件超えということなんですが、森永さん、この印象いかがでしょう？」

森永康平「やはり物の値段が上がっているという中で、当然これは企業のコストの上昇にも繋がっていますし、あとは日本のマクロ環境でいえば人口が減っていってしまっているので、お金を出さないと人が採れない。逆にいうと資金力のない零細企業とかは、人手不足の倒産ということが起きてしまうと。なので自然の競争に任せて結果的に淘汰されてしまう企業が出てきたっていうのは、まあ、それは仕方がないことだと思います。これは当然企業が市場で競争していくわけですから、その結果敗れていく企業が出るというのはしょうがない部分もあるんですけども、ただ政策として潰れなくてもいいところを潰してしまっているケースっていうのも当然あるんじゃなかろうかと。その一例が、物価が上がってきているということで、物価が上がっている内訳とか内容を一切見ないで、ある意味教科書丸暗記的な形で、『インフレが起きたら利上げだ！』みたいに金利を上げてしまうと」

寺島「はい」

森永「今の日本の物価上昇の要因って、別に国内の需要が凄く強くて物価が上がっているんじゃなくて、どちらかというと海外のインフレを輸入して来て起きているインフレなんですよね。だって別に日本が金利を上げたところで海外のインフレが収まるわけじゃないので、対処法としては誤っているわけです。にも関わらず、『教科書では物価が上がったら金利を上げて対応するって書いてある』みたいな形で、金利を上げてしまったりすると、やろうとしているインフレを抑えることが出来ないにも関わらず、金利は素直に上がりますから、その結果借り換えが出来なくなったりとか返済が辛くなってしまったり。自然な競争の中で淘汰されていく会社があるのは仕方が無いと思いますけども、誤った政策によって結果潰れてしまう会社が、この1万件超の中にそれなりに含まているということを考えると、そこはやはり反省しなきゃいけないと思いますね」

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