「暗雲立ち込める政治改革　～夜も土日も審議？～」

政治改革特別委員会は10日、衆議院で今国会初めて開かれ、各党会派が意見表明。12日から実質審議入りする。しかし会期は21日まで。石破総理が意欲を示す年内決着の行方には暗雲が立ち込めている。

通常国会で政治資金規正法の改正審議は、5月22日に衆議院で審議入りし、6月19日に参議院本会議で成立した。この日程感から見ると、会期末までに熟議の上、合意形成を図るための日数は極めて少ない。これについて委員会のメンバーでもある自民党の小泉進次郎氏は「夜も土日も」と審議の提案をする考えを示した。

政治改革特別委員会の構成は、少数与党となったことで、自公で18人。立憲民主党12人、日本維新の会と国民民主党が3人ずつ。共産党、れいわ新選組、有志の会は各1人の合計21人で過半数をぎりぎり占めている。さらに委員長ポストも立憲だ。年内に何らかの結論を出したい自民党が、どこまで野党と一致点を見出すことができるのか、時間との勝負になっている。

多数を持つ野党側も一枚岩ではない。
国民民主党は、公明党と第三者機関設置に関する法案を共同提出。一方、改革の本丸と位置付ける企業団体献金について、日本維新の会やれいわ新選組などは全面禁止を掲げているが、立憲民主党は政治団体を禁止の対象から除外した。このため一部野党は立憲民主党案の共同提出を見送った。
賛同したのは、参政党、社民党、有志の会にとどまる。
抜け道を残すかのような立憲民主党の案について、党内からも「中途半端。全面禁止にすべき」と異論の声がある。「なぜ、団体だけ除外するのか、いくら説明を聞いても胸にすとんと落ちてこない」そんな声もある。

衆議院に提出された政治改革案、つまり政治資金規正法の再改正に向けて、政策活動費廃止、政治資金透明化、第三者機関設置など全部で9法案が提出されているが、いずれも法案提出者の数は過半数を超えていない。

会期末が迫る中、年内決着に向けて「夜も土日も」審議は行われるのか。実施されれば、国会審議の風景がまた一つ、変わることになるだろう。