１０３万円の壁の引き上げで地方自治体税収減 武田砂鉄「地方自治体の首長たちが不安や不満を示すのは当然」

番組で紹介した朝日新聞の記事では、「103万円の壁」の引き上げが地方自治体の大幅な税収減につながるとの懸念が各地の知事らから出ているため、首相が、政府として対応策を検討する考えを示し、「103万円の壁」の引き上げについて「地方税収への影響が当然これから先、議論になっていく」と説明。「どこかがしわ寄せを受けるというのはまずい。どうやれば是正されていくかはよく認識しているので、丁寧に議論したい」と述べた、とある。

また、毎日新聞の記事も取り上げ、その記事によれば、自民、公明両党の税制調査会（税調）の総会が25日に開かれ、税制改正に向けた本格的な議論が始まったが、所得税がかかり始める水準である「年収103万円の壁」の引き上げやガソリン減税など国民民主党が主張するテーマが注目を集めている。その一方で、将来的な防衛財源を確保するための「防衛増税」の開始時期も重要な焦点となっており、防衛力強化のため、政府は法人、所得、たばこの3税を段階的に増税して2027年度までに1兆円超を確保するとしている、と記事にある。

これらの記事を受けてフリーライタの武田砂鉄氏は、103万円の壁の引き上げによる税収減で地方の首長たちが困ると発言しているが、これは石破首相が過去に地方創生の大臣であり、また総理大臣になったときの所信表明演説でも地方創生というスローガンを掲げていた。だから、地方の首長たちから不安や不満という反応が出てくるのはもっともだと述べた。また、防衛費もそうだが、その予算をどこから捻出するのかを国がしっかりと明示することが求められていると話した。

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