村尾信尚「私たちの税金で政党を助成する以上、今の時流に乗った配分基準にするべき」
1994年の政治改革で政党交付金制度をつくる代わりに企業団体献金をやめていくという約束をしたのにもかかわらず、二重取りになって30年が経つ。11月26日の「くにまる食堂(文化放送)」では、関西学院大学教授の村尾信尚が政党助成金と企業団体献金についての考えを述べた。
村尾「私は選択制にしたらいいと思います。企業団体献金を貰いたいと思う政党は貰っていい。ただし私たちの税金でもある政党交付金は、企業団体献金を貰わないと言っている政党に使う。このようなチョイスはあってもいいと思います」
邦丸「仮に自民党が企業団体献金をこのまま続けたいと言った場合、政党交付金は受け取らない…いやいや『それはやだ~』って絶対言うに決まってますよ」
村尾「例えば共産党は政党交付金を貰ってません。そういう政党もあるわけですから、選択制は議論してもいいと思います。ただ政党交付金の使い方はもっと工夫ができると思っています。東北大学の糠塚先生という女性は政党交付金の配分の仕方について、議員数の男女比を50:50に近づけた政党には、より多く配分をするという仕組みを設けたらいいじゃないかと提言されているんです。私はこれをとてもいいお考えだと思っているんです。事実、フランスではやっているんです。男女の割合男女比が均等に近づいている政党には配分を多くしているんです。私たちの税金で政党を助成する以上、今の時流に乗った配分基準にするべきだと思います」
番組では、この他にも村尾信尚が政党交付金の問題点を伝えています。もっと知りたいという方はradikoのタイムフリー機能でお楽しみ下さい。
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