来年は「トランプのせいだ！」となる可能性も…経済のプロがアメリカの今後を予想

早くも原油市場が動いている

寺島アナ「アメリカのトランプ次期政権は石油天然ガスの生産を拡大すると言います。LNG、液化天然ガスの輸出審査を再開するなど海外への供給も増やすといいます。エネルギーコストを安くしてインフレ抑制に役立てるほか、国際的な影響力を強める狙いがあるといいます。トランプ次期大統領は石油を「地下に眠る液体の黄金」と選挙戦で訴えました。公約で掲げた「世界で最もエネルギーコストの安い国」の実現に向けて、化石燃料の生産をてこ入れします。公有地や海底での石油掘削の許認可を管轄する内務長官に、中西部ノースダコタ州知事のバーガム氏を指名しています。ノースダコタ州の原油の生産はアメリカ全体の1割を占めています。バーガム氏は内務長官就任後に公有地のシェール掘削の許認可を加速すると言います。上念さん、こちらはいかがですか？」

上念「いやもう予想どおりですよね。シェールの増産をするために環境規制の緩和とか、公有地のシェール掘削の許認可を加速するとか、こういうことをやってくると。まあ予想どおりですよね。だから早くも原油市場がこれにも揺さぶられて動いちゃってますよね。10月以降は70ドル前半ぐらいが壁になって、そこから先にいけないみたいな展開になってますよね。一時、70ドル割れで67ドルぐらいになって、そういう期待を織り込み始めていると思います」

寺島「トランプ次期政権は化石燃料の開発輸出に力を入れる一方で、バイデン政権が設けた環境規制は緩和すると言います。EPA、環境保護局の長官に内定した。新トランプ派の元下院議員ゼルディン氏が見直し作業の陣頭指揮を執るとされています。シェールガスを積極的に活用するため、発電所の環境規制を緩和する見通しです。また、バイデン政権は2030年代までに既存の石炭火力の発電所や新設のガス火力発電所に二酸化炭素回収貯留装置の設置を義務付けましたが、この政策を見直すとしています。トランプ次期政権は環境規制を緩和するようですね」

上念「この後の展開を予想しましょうか。多分、来年もハリケーンがバンバン来るんですよ。それで「トランプのせいだ！」と。こういう規制を撤廃したからハリケーンが来るんだ、地球の悲鳴はトランプのせいだ、みたいになるのかなと思います。それでアメリカの民意がどれぐらい動くか。被害が激しいと、ちょっとトランプさんは分が悪くなるかもしれない」

<出典>
米新政権、石油・ガス増産へ　トランプ氏、LNG輸出審査を再開　公有地で石油掘削 – 日本経済新聞

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