「年収103万円の壁」引き上げ明記　経済対策、自公国が合意 藤井氏「まずは一安心ですよね」

藤井氏「まぁ、第一段階はクリアですよね」

自民、公明、国民民主の3党の政調会長は20日、国会内で会談し、政府が月内にまとめる経済対策の内容などについて合意した。自公両党は「年収103万円の壁」の引き上げなど国民民主の政策を受け入れた。少数与党の状況で2024年度補正予算案の成立を優先したとみられる。

寺島アナ「年収103万円の壁、具体的な額は見えませんが、引き上げという流れが決まったといいます。藤井さん、これはどう評価されますか？」

藤井氏「まずは一安心ですよね。僕が懸念していたのは、緊縮財政の野田さんと組むことでも予算案を通すこともできるわけですよ。玉木さんが減税ってうるさいから財務省がめちゃくちゃ嫌がっているわけですよ。だから財務省としては玉木さんじゃなくて野田さんとやってくださいよってなっているわけですよね。だけど、玉木さんと連携をしたということでよかったなと。まぁ第一段階はクリアですよね」

3党合意は所得税の非課税枠103万円を「25年度税制改正の中で議論し引き上げる」と明記した。ガソリン減税は上乗せしている旧暫定税率の廃止を含め「自動車関係諸税全体の見直しに向けて検討し、結論を得る」と記した。

国民民主党が求めているのが「トリガー条項」の凍結解除。実現すれば、1リットルあたり25.1円のガソリン税が軽減され、ガソリン価格の引き下げにつながる。しかし村上総務大臣が今月8日の会見で「地方財政への影響が生じるととともに販売、流通業界への影響など実務上の影響が指摘されている」と述べた。

「トリガー条項」が発動すれば国と地方でおよそ1兆5000億円の減収となり、代わりの財源をどう確保するのかが大きな課題である。

寺島アナ「という声が出てきそうだということですねぇ」

藤井氏「こういう議論が出てくるんですね」

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