103万円の壁引き上げ検討へ。大竹「この額が決まったのが30年前だっていうんだから、これを変えるのは当たり前の話」

自民、公明両党は19日、所得税がかかる年収の最低ライン「103万円の壁」の引き上げやガソリン減税の検討を明記した総合経済対策の再修正案を国民民主党に示した。少数与党になり、経済対策の裏付けとなる今年度補正予算案の成立には野党の協力が欠かせず、国民民主の主張を取り入れた。国民民主は20日に党内の了承を得て、自公と経済対策について合意する見通し。
再修正案には国民民主が先の衆院選で掲げた「手取りを増やす」という文言とともに、「103万円の壁の引き上げについては税制改正で検討する」との趣旨が明記してある。ガソリン減税についても「自動車関係諸税の中で税制改正で検討する」との内容が盛り込まれているという。

大竹「103万円の壁。普通に考えて、これを1.73倍にしようというのが国民民主の意見だよね。でも、これを超えたからって、いろんな税制のあれがあって103万を超えると地方の収入に穴が開いて、うまく回りません。みたいな意見も出てきてるけど、よくよく聞いてたらもうこれ30年前からこのままで今日まで来たらしい」

砂山アナ（アシスタント）「1995年にこの103万円に決まっています」

大竹「よく考えたら30年前に決まって、103万円を過ぎたら税がかかりますよ。扶養から外れますよ。という話だけど、30年経ってんだよ。もう当然この時間考えたら103万円の壁じゃなくならなくちゃおかしいじゃん。だから国民民主は、178万と主張してるんだけど」

砂山アナ「当時の1995年の最低賃金が611円だったと。最低賃金もちろん上がってますし、昨今の人手不足で今給与が上がっているタイミングで、やっぱりこの壁はちょっと低すぎるんじゃないかということですよね」

いとうあさこ「なるほど」

大竹「ちょっと考えたらもう当たり前の話だと。上げるのは。物価も上がっているし、収入も上げようと。この後には130万円の壁とかいろいろあるけども、自公と今話し合ってるわけだ。当然ある程度の金額に落ち着くんじゃないかなと思うわけだよね。178万行くかどうか知らないけど。でも、この使い方でどっかの税収に地方税に穴があくみたいなこといってるけど、それは集めた税をどう使うかというのは、また別の話だから。これをやったらもう地方税に穴が開きすぎますよ。地方がうまく回りませんよというのは、使い方を考えりゃいいだけの話だろう。別のとこから補填するなり、やりくりの話だから。今後は、それをちゃんとやってほしいなあと。ただもう30年前だからね。とりあえずここはちょっとクリアしといてくれないかっていう話だと思う」

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