自公政権の１２年間で国民のくらしは 武田砂鉄「どう変わりどう変わらなかったか。反省あるいはおさらいが必要」

番組で紹介した東京新聞の記事概要は次のとおり。

今月の15日公示、27日投開票の衆院選では、安倍晋三元首相の経済政策「アベノミクス」と、それを継承した菅義偉元首相、「新しい資本主義」を掲げた岸田文雄前首相の成果が問われる。自民、公明両党が2012年末に政権復帰してから国民のくらしはどう変わったのかについて、約12年間の景気や暮らしの変化を経済指標などを基に検証した。

検証の結果、円安による輸出企業の好調な業績などを背景に、名目GDPは安倍政権が政策目標に掲げた600兆円に達し、日経平均株価は12年当時の3倍を大きく超え、有効求人倍率や失業率も改善した。

だが、非正規労働者の割合は4割弱でほぼ固定化。企業の内部留保は2倍近くに膨れ上がり、利益が賃上げや設備投資に十分回っておらず、給料アップを上回る物価上昇の影響で実質賃金はマイナス傾向が続くほか、国民所得に占める税や社会保障負担の割合を示す国民負担率は5割弱に迫っており、経済指標が改善しても、家計への波及効果を物価高などがかき消している。

フリーライタの武田砂鉄氏はこの記事を受けて、本日公示になって各党首がこれからの経済をどうするかというプランを出し、我々有権者はどれがいいかと選ぶわけだが、この１０年間でどういうことが変わり、また変わらなかったのかを、反省あるいはおさらいをしなければ、今目の前に並べられているドリームプランのようなものに騙されてしまうと述べた。例えば、非正規労働者の比率が2012年は35.6で現在は36.4と変わらないが、企業の内部留保が2012年が304兆円で2023年が600兆ということで倍になってる。この10年で経済がよくなったとしても、どういう方向性でよくなったのか、またどの方向性では変わっていないのか、この2つを比べると見えてくる。このような指標を踏まえたうえで各政党のこれからの経済成長をどうするかという主張を見比べていく必要がある、と発言した。
番組パートナーの小島慶子は、働いた人がきちんと報われるってことがまず基本だと思う。やりがい搾取みたいに「お金を求めるものじゃない。」「人のためを思ってやりがいを感じて、お金ではなく心のために働け」と言われて働かされている人が多いので、働いた分はきちんと報酬がもらえるのが当たり前の社会になって欲しいと述べた。

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