『大垣尚司・残間里江子の大人ファンクラブ』    総理大臣に外国人起用はどうでしょう?

『大垣尚司・残間里江子の大人ファンクラブ』    総理大臣に外国人起用はどうでしょう?

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情報番組「大垣尚司・残間里江子の大人ファンクラブ」では、残間里江子さん(フリープロデューサー)と、大垣尚司さん(青山学院大学教授、移住・住みかえ支援機構代表理事)が、お金や住まいの話を中心に、大人世代のあれこれを語ります。

この連載は、番組内の人気コーナー「おとなライフ・アカデミー2024」の内容をもとに大垣さんが執筆した、WEB限定コラム。ラジオと合わせて、読んで得する家とお金の豆知識をお楽しみください。

★メールまとめ
与党も野党も人材不足。いっそのことスポーツの監督のように総理大臣も外国から有能な人材を呼んできては?

★メール本文
政権の支持率が最悪を更新とかいってますが、いまの総理大臣じゃそんな感じかなと思います。
野党に代わってもらってもいいとは思うけど、決まり文句のように「人がいない」…
そこで、ふと思ったのですが、グローバル化の時代、サッカーやバスケットなど、外国人の監督が当たり前です。日本に人がいないなら、オバマとか、メルケルとか呼んで監督、というか、総理大臣になってもらえばいいと思うんですが、大垣さん、どう思われますか? 円安だから無理かな…

(武蔵野市 欲張るグローバル(男性・47歳 ))

外国人を呼ぶのは無理があるが…
一つの理由としては「タテ社会」が悪いんだと思うんです。そういう意味では確かに日産とか、変わりましたよね。トップが変わると全部変わるのかもしれない。でもそれは無理ですよね。ちょっと。それで考えたんですが、いまの政治の人ってやっぱり、地域の代表なんですよね、でも僕ら、世代の代表がほしいと思いません? 政治家に大切なのは地盤とか看板とかカバンとか言うけど、そういうのでやってると、どうしても何かしがらみのある人しか出てこない。結局、東京とか、大都会ばかりが儲かるから、それを地方に分配する役割だったんでしょう。でも今はね、地域の対立より、我々の世代と若い人の利害のほうがよっぽど対立している。

地域の代表より世代の代表
だからね、どこの党かって言うより、政治家の方が「30代の方々を守ります」とか言うと、浮動票みたいのがガーッとくるんじゃないかな。いま浮動票がいちばん多いでしょう、変な話。政党支持率がものすごく減ってます。政党がもう、古くなってるっていうか、おかしくなってるんだと思うんです。でも政治家にそれをなんとかしろと言うと、また逆に「若者党」とか作るだけじゃないですか。そういうのではなく、個々で「あの人はどうもナニ党か知らないけど、若い方を代表することにしたらしいよ」とか「あの人は世代代表的に見ると、このあたり」って、SNSなどでやるといいんじゃないかな。党単位でやっちゃってると、入れる気がしないもんね。

もう「党」の時代じゃない
でもこれもね、セルフ・ヘルプっていうか、そういう人が出てくるのを待っていても、政党のそういう構造があるので、たぶん出てこない。政治評論家の人も、党を前提に話をしちゃうから実りのある話にならない。だからもう、そういうのではなく、ジェネレーション・ジェネレーションで絶対違うから、そこを代表する人が必要になってくる。でも選挙の制度自体が、そういう人がなかなか入ってこられないことになっている。だから何党でもいいんだけど、最近は「自民党です!」って声高にして言っても、選挙に受かるとは限らないじゃないですか。

政治にカネがかかるのも「古いから」
こういう状況になってくると、プラスアルファでそういうジェネレーションの代表みたいなのを自己主張させてみたら面白いんじゃないかな。政治にお金がかかるのも、たぶん、古い体質だからですよ。外国人を起用してはどうかというご提案でしたけど、呼んでくるのはやっぱり難しい。かといって日本に長く住んでいるような外国人の方だと、結局いまの政治家と同じような、メチャメチャ日本人っぽい方が出てくるような気がします。

今日は「総理大臣への外国人起用」について考えてみました。
メールをお寄せいただき、ありがとうございます。

大垣尚司 プロフィール
青山学院大学 法学部教授、一般社団法人 移住・住みかえ支援機構代表理事。

第一線で培った金融知識をもとに、住宅資産の有効活用を研究・探究する、家とお金のエキスパート。

東京大学卒業後、日本興業銀行、アクサ生命保険専務執行役員、日本住宅ローン社長、立命館大学大学院教授などを経て、現在、青山学院大学法学部教授。
2006年に「有限責任中間法人移住・住みかえ支援機構」(現、一般社団法人 移住・住みかえ支援機構)の代表理事に就任。
日本モーゲージバンカー協議会代表理事を兼務。著書に『ストラクチャードファイナンス入門』『金融と法』『49歳からのお金ー住宅・保険をキャッシュに換える』『建築女子が聞く 住まいの金融と税制』など。

家とお金に関するご質問、お待ちしてます
番組では、家とお金にまつわるメールやご質問をお待ちしています。
宛先は、otona@joqr.netまで。

※この記事で掲載されている情報は全て、執筆時における情報を元にご紹介しています。必ず最新の情報をご確認ください

お知らせ
パーソナリティの一人である大垣尚司さんが代表理事を務める一般社団法人「移住・住みかえ支援機構」(JTI)では、賃貸制度「マイホーム借上げ制度」を運用しています。

住まなくなった皆さまの家をJTIが借り上げて、賃貸として運用。
入居者がいない空室時でも、毎月賃料を受け取ることができます。
JTIは非営利の公的機関であり、運営には国の基金が設定されています。

賃料の査定や、ご相談は無料。資格を持ったスタッフが対応いたします。

制度についての詳しい情報は、移住・住みかえ支援機構のサイトをご覧ください。

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