企業が社員に株式報酬　制度設計を考えないと逆効果に！？

プラスの面とマイナスの面をちゃんと見て制度設計しなければいけない！

企業が社員に株式報酬を出す動きが広がっている。導入企業は2024年6月末で1176社に増え、過去最高となった。社員に経営参加を意識づけし、業績改善につなげる。人手不足が強まるなか、現金よりも資産性の高い株式を配ることで優秀な人材をつなぎ留める狙いもある。 

野村証券によると、社員向け株式報酬を導入した企業は6月末時点で1年前から187社（19%）増えた。導入社数は東京証券取引所上場の約3割に当たる。一定期間売却を制限する株式や信託を使って自社株を渡す方式が多い。 

役員向けが中心だった株式報酬が社員向けにも広がってきた。要因の一つは、東証が2023年3月に上場企業に対し「資本コストや株価を意識した経営」を要請したこと。 

企業が資本効率の改善を加速するには、経営改革を組織全体に徹底する必要がある。社員に株式報酬を出すことで、経営者と同じ意識を持たせる意味合いを持っている。 

（寺島アナ）「社員に株式報酬を渡す企業が増えている。このニュース、田中さんどうですか？」

（田中氏）「例えば労働分配率を上げる話として見れば好意的な面もありますが、ただ株式報酬と完全に連動させてしまうとマイナス面もあると思うんです。やっぱり株価って短期的に大きく上がったり下がったりしますよね？そういった株式報酬が連動してしまうと、経営の短期的な人材育成も含めて、働いている人にマイナスな影響をもたらす側面も出てくると思うんです。ただ単に“株価が上がって配当が増えた”っていう経営をどんどんやれと言ってしまうと、長期的な投資が上手くできるのか？人間に対する投資もおかしくなってしまうことにつながらないかな？など、プラスの面とマイナスの面をちゃんと見て制度設計しなければいけないと思います」

企業が社員向け株式報酬を導入するもう一つのねらいは「人材の確保」。株式報酬は値上がりが見込めるため、現金報酬よりも資産性が高く、税制面でも有利な場合が多いという。株式の売却を制限すると、長期の就労も促しやすい。

丸一鋼管は子会社を含む従業員635人に一定期間売却を制限した自社株式を与える。付与額は1人当たり平均約870万円と2024年3月期の平均年収（694万円）を上回る。原則60歳の定年まで売却できず、途中で退社すれば権利を失う設計とした。

（寺島アナ）「株式報酬を渡すことで人材確保につながりますが、縛りも出る例もありますね」

（田中氏） 「先ほど言ったように、短期的な売買目的になってしまうと設計がおかしくなってしまうので、丸一鋼管さんみたいなすぐ辞めちゃったら無効になる仕組みにしていくのが重要だと思います」

〈出典〉 

株式報酬、社員にも　1176社に拡大 | 日本経済新聞 (https://www.nikkei.com/) 

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