政府が物価高対策に9800億円を支出！電気・ガス代などの補助金として

短期的なエネルギー対策だけではなく、中長期的な対策も両方見せていかないと、国民の不安はなかなか拭えない。」

政府が電気・ガス料金、ガソリン価格の高騰対策として支給している補助金に、2024年度予算の予備費から9800億円程度を支出する方針を固めたことが昨日分かった。
いったん終了した電気・ガスの補助は8月から10月使用分を対象に再開、ガソリンは年内いっぱい継続することが決まっており、物価高対策に使途を限定した予備費から財源を手当てする。
岸田総理大臣は昨日の政府・与党連絡会議で、予備費の支出を9月3日の閣議で決定する方針を明らかにした。電気・ガス、ガソリンの補助金は、世界的なエネルギー価格の急騰を受けて導入され、これまでに計10兆円超の予算が投じられた。

寺島尚正アナ「物価対策に9800億円を支出するということですが、これは森永さん、どうご覧になりますか？」

森永康平「やっぱり今、家計の状態……消費とか賃金とか諸々見ていると、非常に弱い。これはもう間違いないことで、そこに対しての支援ということなので、経済的には当然プラスだろうと思いますが、あくまでこれは目先の話なんですよね。じゃあ結局いつまでやるんだっていう議論も絶対出て来てしまうわけなんですよ。なので、目先の対策を発表すると同時に、中長期的なエネルギー対策というものも、考えなければいけないと。本来であれば、それがまさに今の総裁選とかで、各候補から具体的な話が出てくればいいと思うんですけれども、今のところそんなに具体的な話は出て来ない。例えば脱原発みたいな大きいくくりの話は各候補者から、人によっては出していますけど、それっていうのは簡単だと思うんですね。『じゃあ代わりにどうするの？』っていう話が、具体的に出て来るのか。そのあたりは『中長期こうしますよ、でも短期では間に合わないからいつまで支援しますよ』っていうのを両方見せていかないと、国民からしても、実際こないだ補助金を一時的に打ち切られているわけですし、『次いつ打ち切られるんだろう？』っていうのが根底にあると、なかなか消費とかにまわさないで、その時に備えようという形で節約してしまうわけですから、そのあたり具体的に短期的はこう、中長期的にはこうというのを見せていかないと、なかなか本当の意味での不安を払しょくすることは出来ないんじゃないかな、と思います」

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