「ITで郵便事業を立て直す…どうやって？」日本郵便の動きに経済評論家が疑問

根本的なビジネスモデルの問題があるんじゃないですか

日本郵便は国内17万人の正社員の職務スキルや配属希望を一元的に管理できる人事管理システムを2024年度内に構築する。全国2万カ所以上に拠点がある日本郵便はNTTなどと並んで一企業として国内最大規模の社員数を抱えている。前者の人事データは書類で管理し、地域や部署を超えた情報の共有が難しかったが、職務能力や配属希望を社員番号と紐づけて管理し、社員の能力や希望に沿った人事ができるようにする。その上で働きがいや帰属意識を数値化したエンゲージメントスコアを定期的に把握する。複数の管理者がデータを共有し、社員の力量や希望を加味し機動的に配置転換できるようにする。社員に新たなスキルを学んでもらう支援プログラムも用意する。地域や部署間の移動を容易にし、人材の適正配置に繋げるほか、収益力拡大に向け生産性を高められる基盤を整える。

寺島アナ「ということなんですが、この日本郵便の動きを上念さんはどうご覧になりますか」

上念「こういうことを今までやってなかったんですね。今から一生懸命やりますと言うことなんですかね。もっと根本的なビジネスモデルの問題があるんじゃないですか。やっぱり完全民営化しないと厳しいんじゃないかなと思うんですけど」

日本郵便の経営環境は厳しい。電子メールやSNSの普及によって郵便物は直近10年で3割減っている。日本郵便の売上高の6割を占める郵便物流事業は2023年度に686億の営業赤字となった。2024年10月に郵便料金を引き上げるため、2025年度にはこの事業は黒字となる見通しだ。ただ本質的な経営基盤の強化には組織の合理化が欠かせない。日本郵便はIT技術の導入などで郵便事業を立て直しつつ保有不動産の開発なども計画するとしている。

寺島「こういう動きを見せるようですね」

上念「IT技術の導入で郵便事業を立て直すんですか。そのIT技術で郵便の代わりのものがあるのに（笑）　どうやって立て直すんでしょうね。私は分からないんですけど、誰かやってくれるんじゃないですかね」

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