「インターネットの偽情報への対応は不十分」総務省がSNS運営企業に対応の強化を求める。

運営業者側は今よりもっと人やお金をかけて、広告審査に取り組むべき

インターネット上の偽情報などへの対応を検討する総務省の有識者会議は16日、SNS運営大手に対し、偽情報拡散防止のため違法な投稿の削除など速やかな対応を促す制度整備やネット広告の審査強化を求める報告書案をまとめた。意見公募を経て正式決定する。これを受け、総務省は法整備も視野に検討を進める。
報告書案では、SNS運営企業への聞き取りなどを行った結果、偽情報への対応について「透明性・説明責任の確保は総じて不十分で、取り組みも十分とは言えない」とし、その上で「制度整備も含め、運営企業に具体的措置を求めることが適当」とした。
運営企業が対応すべき偽情報として、「明らかな誤りが含まれる」「他人の権利を侵害する」「違法」「社会的影響が大きい」などを要件として挙げた。
違法な偽情報については、行政機関から要請があった場合は速やかに対応を判断し、削除の可否などを通知すべきだとした。一方で「表現の自由」に配慮し、行政機関側には申請状況などの公表を求めている。

寺島尚正アナ「ネットの偽情報への対応。速やかな対応を促す制度の整備、あとネット広告の審査強化と言う報告書案ですが、森永さん、これはいかがですか？」

森永康平「偽情報に関してはね、これはやっぱりSNS運営側からすると、どれがフェイクなのかという判断を求められたら難しいじゃないですか。ここに時間がかかるっていうのはわからなくもないですし、表現の自由と言う観点から、あんまり悪質なものは論外としても、
どっちなのかと区別がつかないものをプラットフォーム側で判断して削除するのは難しいっていうのは、まあわからなくもないな、とは思うんですよ。でも一方で僕は毎回言ってますけど、ネット広告の審査に関しては、ちゃんと金と人をかけろ、と言うのが僕の一貫した思いとしてあって、実際に彼らって詐欺広告を載せる時に掲載料をもらっているわけですよ。もちろんプラットフォーム事業者が詐欺をしているとは思わないけど、結局詐欺広告を載せることで広告掲載料をもらい、その広告がきっかけで、すでに今年5月ぐらいまでに400億円以上被害額が出てるんですよね。しかもこれ、申告されてるものだけですから」

寺島「泣き寝入りしちゃってる人もねえ……」

森永「だと思いますよ。詐欺の被害に遭った人の話、この1年で聞く機会増えましたけど、中には詐欺に引っ掛かったことが恥ずかしくて警察にも言いたくないし、家族にも言えないって人が結構居るんで、実際には警察庁が出してる統計より被害額は多いはずなんですよ。そこの片棒を担いでるのは間違いなわけですから、だったらせめてね、広告審査には人も金もちゃんと割けと。それをやった上でも通過してしまったっていうなら、まあしょうがないねって思いますけど、ただプラットフォーム側の見解なんかを見てみると、『AIで判断してます』みたいな、それっぽいカッコイイことを言ってるわけですけど、僕からするとそんなもんは、金かけたくないってだけの言い訳にしか感じないし、本当にAIなのかどうかも怪しいですよ。今の広告を事前に審査する時の基準っていうのは、大体アダルトか、暴力的な描写。こういうものを落とすんです」

寺島「それは落とすと」

森永「これは確かにAIの画像認識で、例えば血が写っているとかね、アダルトっぽいものだとか、そりゃまあわかると思いますけど、いわゆる投資系の詐欺広告はAIではわからないわけですよ。例えば僕の写真と、『絶対当たる株を教えます』みたいなので、その広告自体は怪しいんですよ、文言とか怪しいんだけど、その画像自体からは暴力性もないし、アダルトだって思わないから、結局スルーされて通っちゃってるわけですよ。だからそこはちゃんと人を介在させて、そもそも出稿している企業っていうのが怪しい企業じゃないのかっていうのを確認するべきですし、少なくとも広告掲載の依頼を受けた段階で、身元をちゃんと確定させて、何かあったらこの住所、この代表者に対して責任追及をしますからねっていう約束をちゃんとしないと、一向に減らないですよ」

寺島「そうですね！」

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