「全国民的に公職選挙法は見直さないとダメ」都知事選で見えた問題を指摘

有力候補も公職選挙法を守る気がない？

与野党内で公職選挙法改正の機運が高まっている。東京都知事選挙で選挙掲示板に同一ポスターが多数貼られたり、奇抜な政見放送が放映されたりしたことが背景にあるという。公明党は昨日、公職選挙法のあり方を検討するプロジェクトチームを設置した。自民党も公職選挙法の見直しも含めて対応策を検討して行く必要があるという立場だと言う。野党も問題を共有していて国民民主党の玉木代表はおととい、臨時国会に公職選挙法改正案を提出したい考えを明らかにした。

寺島アナ「内藤さんこれはどうご覧になりますか？」

内藤「与野党というよりも、全国民的にもう公職選挙法は見直さないとダメだとなっているんでしょう。ポスターの場所貸しみたいなことや、奇抜な政見放送などの問題もありますが、それ以上に今回2、3位になった石丸氏、蓮舫氏については、事前運動ではないかと言われる行為が指摘されています。蓮舫氏は有楽町で事前運動のようなことをして、同じことをやった所沢の市長は書類送検されるわけです。石丸氏についても、これは違法とは言えないのかもしれませんが、シルエットのビラを極めてグレーな形でばら撒いたり、とにかく有力候補とされた人が、傍目から見れば、公職選挙法守る気がないだろうと思うようなことをやっていた」

寺島「はい」

内藤「特に蓮舫氏に関しては弁護士が刑事告訴をしています。また枝野氏が応援演説をやっていますけど、枝野氏は弁護士ですからね。法律を守る立場にある人が、しかも立憲と名乗っている人が堂々と違法行為のようなことをやっている。これは全面的に見直さないとおかしい、というのが普通です。逆に、与野党で機運が高まっているといいますが遅いですよ」

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