「改正政治資金規正法」成立 憲政史上まれな汚点
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文化放送報道記者として国会、官邸を担当し、日夜取材活動で活躍する山本香記者が放送でお伝え出来なかった話題を取材後記としてお届けします。
改正政治資金規正法は19日、野党の怒号が飛び交う中、参議院本会議で可決、成立した。
採決に先立つ討論で国民民主党の浜野喜史氏は「真相究明もされていない、その努力もされていない」、
共産党の山下芳生氏は、政党が議員に渡す政策活動費の使途が10年後の公開になることについて「国民にとって百害あって一利なしの政策活動費はきっぱり廃止すべき」などと批判した。
一方、衆議員で賛成票を投じた日本維新の会は、調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）の今国会中の改革について、岸田総理との合意が反故にされたとして、参議院では反対に回った。
成立した改正政治資金規正法は、
・パーティー券購入者の公開基準を現行の20万円超から5万円超に引き下げ。
・議員本人に対する罰則を強化する「連座制」の導入として、政治資金収支報告書について「確認書」の作成を議員に義務付け。
・政党から議員に支給される政策活動費について、項目ごとに使途や年月を報告。
附則に10年後の領収書や明細書の公開、第三者機関の設置などを盛り込んだが具体的な制度設計は検討事項とした。
成立後、立憲民主党の辻元清美氏は「怒り心頭、憲政史上まれに見る汚点だ」と吐き捨てた。同じく立憲民主党で、参議院本会議場で激しく野次を飛ばしていた小沼巧氏も
「自民党政治の弊害を残した。まさに巨悪の温存だ。もはや野に下って頂くしかない」と断じた。
改正政治資金規正法は、一部を除き2026年1月1日に施行する予定だ。
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