パートらの低年金問題に光明？厚生年金の適用拡大で130万人加入…問題点を聞いた

現在の貧困リスクを増やす可能性も

厚生労働省は、パートら短時間労働者が厚生年金に加入する企業規模要件を撤廃する検討に入った。現在は101人以上（10月から51人以上）の企業が対象で、撤廃されれば約130万人が新たに加入できる。厚生年金に入る短時間労働者を増やすことで、老後の貧困リスクを減らしたい考えだ。

寺島アナ「これは会田さんどうお感じですか？」

会田「問題なのは手取りが減らないように考えなければいけないことです。“老後の貧困リスク”を減らしたいというのが目的でも、手取りが減ると“現在の貧困リスク”を増やす可能性があるので、ここは生活が苦しくならないよう、賃金が物価を超えるぐらいにしっかり上がって、手取りが減らない状況にしなければいけないということだと思います」

企業規模要件の撤廃をめぐっては、厚生年金の保険料が労使折半のため負担が増える企業側は慎重だ。パートらが多く働く飲食店や旅館などの業界などから「小規模・個人の事業者の経営に与える影響は大きい」などと懸念する声が上がったものの、人手不足対策から中小企業の関係団体などは企業規模要件の撤廃に理解を示す方向となった。

寺島「小規模個人事業者の経営に与える影響ですが、これは会田さんいかがでしょう？」

会田「労使折半で企業の負担が大きくなります。社会保険料が上がる、労働のコストが上がることを懸念して賃金の上昇が鈍ってしまうと本末転倒です。景気をしっかり支えながら賃金を上げられるぐらいの収益がある、こういう社会を形を作る必要があると思います」

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