国土交通省、放置されている空き家問題の解決のため、本格的に流通を促す動き

森永「ペナルティとインセンティブの両サイドからやって、何とか空き家問題を早く解決したいと言う政府の強い意志が見える」

国土交通省は放置空き家の市場流通を後押しするため、不動産業者が受け取る仲介手数料の上限額を18万円から30万円へ引き上げる。売却額400万円以下の空き家に適用する特例制度の対象を800万円以下に広げる。
現行制度は400万円以下で状態が悪い物件を「低廉な空き家」と定義し、特例で仲介手数料を最大18万円と宅地建物取引業法が定める一般的な空き物件の上限よりも高く設定している。例えば200万円の物件の場合、現行法で仲介手数料は最大10万円、特例を適用すると上限額は18万円。告示の改正後は30万円に上がることになり、これは戸建てか共同住宅かに関わらず適用する。また、現行制度では、特例手数料の請求を売り主に限っていたが、買い主にも請求できるようにするという。
そして、空き家を賃貸物件として仲介した場合の手数料も見直す。一般的な空き家の場合、手数料を受け取れるのは貸主と借主の合計で、賃料の最大1ヵ月分となっているが、長期にわたって使われていなかったような空き家は、特例で貸主から1ヵ月分を追加で取れるように変更される。

寺島尚正アナ「こういう、放置空き家の流通を促すと言う動き、森永さんはどう思われますか？」

森永康平「これはかなり問題視しているっていうのが、インセンティブを高めますよということからもわかると思うんですが、総務省のデータを見てみると、全国で空き家は900万戸とかで過去最多ですよね。総住宅数の割合で見ると空き家がもう14%近くあるんですよ。だから今回仲介のインセンティブを上げますよ、というだけじゃなくて、過去にもこの番組で触れたことがあると思いますが、空き家に対する固定資産税を高めるという動きもありましたから、そういう形で放置していることに対するペナルティと、それを流通させたことによるインセンティブを高めるっていう両サイドからやってですね、この空き家問題を何とか解決したいと。そういう強い意志が見えますよね」

寺島「今現在でも全体の14%ですが、今後も空き家の数はどんどん増えていくということなんでしょうねえ？」

森永「そうですねえ、地方だとかなり多くなっていて、その空き家が例えば立地が悪かったりして、手入れされていないとそれが崩れてきたりして危なかったりとか、あとは変な話それが犯罪者のアジトになっちゃってたりするケースもあるので、単純に空き家があるから問題だというよりは、そこから派生して、事故や犯罪のトラブルに発展したりすることがありますから、これは早急に解決していかなきゃいけないところですよね」

「おはよう寺ちゃん」は平日朝5～9時、文化放送（AM1134kHz、FM91.6MHz、radiko）で放送中。 radikoのタイムフリー機能では、1週間後まで聴取できます。