国民年金の納付期間を5年延長するという案。これは国民にどう影響が出るのか？

森永「わかりにくい形で負担増の話ばかり出ているのが問題。それらの政策は今すぐ実施しなくても、景気に負の影響が出てしまう」

国民年金保険料の納付期間を5年延長する案を巡り、国会で質疑が集中している。野党は「子ども・子育て支援金に続く新たな負担増隠し」と攻勢を強めるが、実際に5年延長すると負担は増えるばかりなのだろうか？

寺島尚正アナ「国会で注目されているのは、厚生労働省が今年の夏にも結果を公表する財政検証で、5年延長した場合の効果を検証する方針を示したからです。オプション試算と呼ばれ、厚労省が制度変更を検討する目安になるということなんですが、森永さん、これはどう思われますか？」

森永康平「これはそもそもこのオプションを取った場合に、負担が増えるのかっていう話なんですけども、そりゃ負担は増えるわなっていうことなんですね。負担が増えないから大丈夫って言う論戦を張っている人たちっていうのは、納める追加的な負担……今回の件で言うと5年間でおよそ100万円ぐらいって言うのが出てきましたけども、それが増えたとしても結果的に給付の期間が延びることによって、給付費は年間で10万円ぐらい増加しますと。と言うことでは長く生きれば生きる程、ペイ出来ると言うようなことを言ってて、そもそも年金というのは保険的な発想からすれば、それ自体は正しいと思うんですけど、ただ人間いつ死ぬか自分自身もわからないわけだし、そういう意味では払う方が先に来るので、負担は増えるっていう考え方の方が僕は正しいと思うんですよね。そりゃ長く生きれば、トントンとかペイされるっていうのはわかるんですけど。そのあたりを、制度的に現役世代とか働き手に対しての負担をどう下げていくかっていうところも、同時に考えなきゃいけないなって思っていて。そりゃ単純に納付期間を増やせば財政は安定するだろうけどさっていうところですよね。だから結局これも少子化とか高齢化とか諸々の社会問題が背景にあって、その中のひとつとしては、現役世代の経済力の低下っていうのが、直接的な影響としても出てると思うんですね。ここで現役世代の負担を増やしましょうって言う策を取ってしまうと、結果的により悪化する可能性もあるので、このあたりの負担増の部分にちょっとウェイトをかけて議論して欲しいなと思いますね」

寺島「国民年金の保険料、およそ100万円の負担というのが森永さんからありましたが、現在は月16980円。40年間納め続けると、受け取れるのが月68000円。現行の保険料で計算すると、追加的な負担は5年間で100万円になると。一方で納付期間が延びることになると年金額も増加。武見厚労大臣は『給付費は年間10万円増加する』といい、この理解も求めているということなんですが、およそ12.5%増える計算です。ただ、森永さんご指摘のように、人っていつ逝っちゃうかわからないし、逝っちゃった時に『あ、得したね、損したね』っていうのが、わかるっていうのもなんだかなあって言う（笑）」

森永「まあ、保険って言う考えで行けば、そりゃ性質上そうなるっていうのはしょうがない部分がありますが、ただやっぱりその今、年金の負担だけに限らず、例えば子供支援金制度だとか、ああいうのを諸々見ると、わかりやすい形の増税ではないですけど、ちょっとわかりにくい形で負担増の政策がかなり並べられていますよね？だからそこの負担増の話ばっかり出ているということ事態が、やはり問題だと思いますし、実際例えば子供支援金制度だって別に『今すぐやります』って話じゃないですけども、そういう話が出た時点で、これって景気にとってはあまり良くないことなんですよね。よく増税の議論でもある話で、今すぐ増税しないにしても、○年からしますって言われたら、消費者ってそれに合わせて消費計画を立ててしまうので、実施する前から負の影響が出てしまう。最近多分皆さんニュースを聞かれてて、増税とは言ってないけど『やたら毎月取られていく金額が増えていく話が多くない？』っていう話になっていくと、足元、消費のデータはずっと落ち込んでいるわけで、これは単に100%物価高のせいだとはなかなか言い切れない部分もあるんじゃないかなって思いますね」

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