巨大IT企業への規制を強める新法実施へ。違反企業には売上高の20～30%の納付を命じる方針

森永「いきなりキツく規制すると、業績が悪化する企業が出てくるので、締め付けの柔軟性を持たせることがポイントになる」

スマートフォンのアプリ市場で支配力がある巨大IT（情報技術）企業への規制が強まる。公正取引委員会が今国会に提出を予定する新しい法律では、アプリストアの独占行為を事前に禁じるほか、違反企業には売上高の20%の課徴金納付を命じる。それでも違反を繰り返すと30%にするという案が出ている。
先行する欧州（ヨーロッパ）型の規制を整えて、競争を促す。
規制の概要は「アプリストアや決済システムで、他の会社の参入を阻害する」「端末の購入時に初期搭載されたアプリを消去しにくい仕様にする」「検索で自社のサービスを優先表示する」「OSの運営を通じて知った他社のデータを、自社のアプリに活用する」といった行為を禁じる。
この規制により、消費者には「多様なアプリを安い値段でダウンロード出来るようになる」などの利便性が期待されるが、巨大IT企業には公正取引委員会などに順次状況を定期的に報告するよう求める。違反行為があった場合には、公正取引委員会が排除措置命令、課徴金納付命令といった行政処分を実施する。

寺島尚正アナ「この巨大IT企業に対して規制していこうじゃないかという動き、森永さん、いかがですか？」

森永康平「そうですねえ、消費者にとっては、これが実際にちゃんと実行されればメリットもあるなと思いますけども、ただなかなか難しいですよね。そもそもアップル自体は、スマホのOSのシェアではもう半分近くを握っているわけですし、例えばね、今回広告云々というのがきっかけになっていますけど、グーグルなんかで言うと、検索で言ったら世界で9割ぐらいのシェアを持っちゃってますから」

寺島「9割ですか……」

森永「だからそこに対して法整備でどれだけ規制をかけられるかというね、そこのところはちょっと疑問ですよね。あとは、こういう規制が出てくると、規制の前の段階に合わせて色んなサービスを展開していた企業が一気に潰れたりとか業績悪化したりすることがあるので、そのあたりをどう見ながら……いきなりガン！とキツくやっちゃうと、別に悪いことしてない会社が、業績が大きく凹んだりするので、そのあたりの締め付けのキツさの柔軟性をどこまで持たせるかって言うところが、次のポイントなんじゃないかと思いますね」

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