「働き方改革関連法」の残業制限で人手不足 『2024年問題』は設備投資が重要

業界が付加価値の遅れを取り戻すチャンスにするべき！ 

4月になり「2024年問題」がスタート。先行きで人手不足を予想する企業が多いなか、4月1日から「働き方改革関連法」に基づく時間外労働、残業の上限規制が運送業・建設業・医師の3つの業種で導入された。 

過労死まで招いた長時間労働の反省から始まった働き方改革の節目で、就労環境の改善が期待されている一方、労働時間の減少で物流・地域医療などに支障が生じると指摘。 

「2024年問題」に社会がどう対応していくかが課題となっている。 

（寺島アナ） 

「時間外労働の上限規制開始について、田中さんこれはどう考えていますか？」

（田中氏） 

「アメリカと比べると、日本の運送業の付加価値は半分くらい。建設業もオリンピックなどで景気が良いときでも70%くらいの付加価値しか生み出していないんです。言い方を変えると、働き方改革で働く時間が短縮すれば労働者不足になるわけですよ。その人手不足で付加価値の遅れを取り戻すチャンスにするべきだと思います」

（寺島アナ） 

「そうか。チャンスなんだ」

（田中氏）

「例えば、建設業はコンクリート・解体・鉄骨の組み立てなどで、できるだけ人間を使わない省力化を促す。あるいは運送業では、日本のトラックの運転手さんは運転以外にも荷物の積み下ろしをして荷待ち時間がかなり多くて、生産性を多く生み出すことを妨げてきたんです。それを解消する投資を積極的に行うべきだと思います」 

田中氏は、「2024年問題」に直面した今こそ、設備投資に力を入れるべきだと指摘。 

（田中氏） 

「設備投資を行うためには業界全体が儲かっていないといけません。今の日本経済は企業にとって景気のいい環境が続いているので、それを活かすことが重要だと思います。“景気が良いから人が足りない”という状況を逆手にとって、運送業や建設業は前向きな設備投資を積極的にやるべきだと思います」

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