日本政府が次期戦闘機、第三国への輸出を解禁。現在戦闘が行われている国は輸出先から除外。

森永「これは日本の防衛力の強化と、資本の流入・流出の2つの観点からも大きな一歩になりそう」

政府はきのう午前の国家安全保障会議で、武器輸出を制限している防衛装備移転三原則の運用指針を改定し、イギリス、イタリアと国際共同開発中の次期戦闘機の第三国への輸出を解禁した。「殺傷能力のある武器の最たるもの」と位置づけられる戦闘機の輸出解禁は、武器輸出を厳しく制限してきた日本の安全保障政策の大きな転換となる。次期戦闘機は日本にとってF2戦闘機の後継にあたり、2035年の配備を目指す。政府は指針改定で、輸出解禁対象を次期戦闘機に限定し、共同開発品全般とすることは見送った。輸出先は、防衛装備品技術移転協定の締結国など、輸出した武器を侵略に使わないなどとする国際約束を日本と結んだ国に限る。紛争の助長を避けるため、現に戦闘が行われていると判断される国は輸出先から除外した。

寺島尚正アナ「これまでは、国際共同開発で生産した防衛装備の完成品を日本から輸出する際、開発のパートナー国向けしか認めていませんでした。これを第三国にも出せるようにしたという今回の改訂ですが、森永さんこれはどうでしょう？」

森永康平「これはやっぱり日本の防衛力の強化っていうものと、資本の流入・流出という2つの観点から見た時に、結構大きな一歩なんじゃないかなと思うんですね。防衛力を上げなきゃいけないとなった時に、基本日本の場合っていうのは海外から兵器を買ったりするのを、国内でも造ることが出来るようにしましょうと。国内で造ることが出来るようになることによって、資本流出は避けられるわけですね、海外の物を買わなきゃいけないと言うのを、徐々に国内産に出来ると。さらにそれが第三国に出せるようになってくると、むしろ今度それが外貨を稼ぐことにもつながっていくので、そういう意味では日本の経済的な観点からしても大きいと思います。ただ、なんかこのニュースだけをとって日本が戦争を助長するとかなんだっていう意見を見たんですけど、そういう意見にも配慮して、今戦闘が行われている国を輸出先から除外したりとか、一応そこに対する考慮も入っていますから、あんまりなんか戦闘的な、これによって日本が殺人を促進するとかいう意見には乗らない方がいいかなと。冷静に受け止めた方がいいかなっていう風には見てますね」

寺島「これでようやく日本、イギリス、イタリアが企業間の役割分担などを巡る交渉に入っていくことが出来るというわけですね？」

森永「そのあたりはグローバル基準に揃えていかないと、交渉が出来ないんですよね。日本だけが独自のルールでやられてると。ここもやはり、別に何でもかんでもグローバルしろって話じゃないですけども、実際に国外に出して行くってことを考えたら、ある程度は強調出来るステップに乗る必要があると思うので、ここは大きな一歩だったと思いますね」

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