選択的夫婦別性導入にならないことに青木疑問「選択的夫婦別姓って誰が困るんですか？」

国際女性デーである３月８日に男女12人が東京札幌の両地裁に訴えを起こす。訴訟内容はそれは夫婦が同じ姓を名乗るよう強いる民法や、戸籍法の規定は個人の尊厳などを定めた憲法に違反するということ。法律上は夫と妻のどちらの姓を選んでもいいが、９５％は女性が改姓しているのが現実だ。不便や不利益、自己喪失感、「姓は女性が変えるものだ」という不平等の固定化。そうしたものから自由になろうと、女性たちは半世紀も前から運動を続けてきた。

１９９６年、法制審議会が選択的夫婦別姓制度の導入を答申したが、自民党から「家族の一体感が失われる」と反対論が起きて法案提出に至らず、以来２８年が過ぎた。

「多様性が尊重される社会」をつくる、と首相は言う。ならば何を恐れるのか。その実現に向けて国会の場で正面切って議論をし、答えを出す時がとうに来ている。と記事は結んでいる。

大竹「青木さんこれはいかがですか？」

青木「ジェンダーの問題でも、もちろんあるんですけれど、でも、ジェンダーの問題以前の民主主義の本当一番基本の部分の話。選択的夫婦別姓って、一部の保守派が頑強に反対をしているだけで、世論調査ではもう圧倒的に入れるべきだといってるのに入らないわけですよね。朝日の社説にあるとおり、96年に法務省の法制審議会がもうそういうふうにやろうよといってるにもかかわらず四半世紀実現してないんですけれど。民主主義の基本の問題だと言ったのは、選択的夫婦別姓を導入して困る人誰もいないんですよ。

大竹「選択的だもんね」

青木「そうです。つまり僕、あるいは私が夫婦で別姓にしたいというふうに2人で話し合って決めたことだったらすればいいし、いやいやこれまで通り、性を一緒にしたいと思えば一緒にすればいいし。仮に両方全員別性にしろというふうにしたら、確かに同姓にしたい人たちはいやいや僕は私は同性にしたいんだっていう話ではあるんですけれど。ジェンダーの問題であると同時に、僕に言わせればカビの生えたような価値観をそうじゃない人たちに押し付けるのは、まずいと僕は思うんですけれど」

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