黒字なのに！？　上場企業の早期退職募集人員、2月時点で去年1年間を上回る！

日本に限らず、アメリカでもIT企業を中心に人員削減の波が……

上場企業の早期退職の募集人数が2024年2月末時点で、23年通年を1割上回り3600人に達したことが分かった。インフレで持続的な賃上げが求められる中、企業は事業収益に合わせて雇用人員を適正化している。東京商工リサーチの集計によると、上場企業が24年2月末までに募集した早期・希望退職者は応募人数含めて14社の計3613人だった。23年通年は41社の3161人で、わずか2カ月で超えた。募集人数規模でみると、23年は100～299人が最多で22%を占め、1000人以上の募集はゼロだったが、24年はすでに1000人以上の募集が2社となった。大企業による構造改革を伴う大規模募集が増える。
資生堂は2月末に国内事業を手掛ける子会社の資生堂ジャパンで、およそ1500人を募集することを明らかにした。1000人規模で募集した05年以来の大規模な動きになる。

寺島尚正アナ「上場企業で進む人員削減ですが、これは森永さん、どう見ればいいのでしょうか？」

森永康平「そうですね、やっぱり賃上げっていうのが今、上場企業のテーマになっていますけど、大きな会社であればある程賃上げが行われていて、そうすると今度は経営者の目線から見ると、あんまりいい考えではないかも知れませんけども、人件費もコストだと考れば、コストが上がっているっていう話になるんですね。なのでそういう意味では、必要以上に人件費を抱えたくないけれども、ただクビっていうのは出来ないので、早期退職を募集していくと。何で今それがやりやすいのかと言うと、比較的人手不足だったりするんで、結構応じてくれる人も多いと。つまり早めに辞めるということで何かしら経済的なインセンティブをもらえて、かつどこかにすぐ移れるんだったら、変な話ボーナスみたいなもんだって考えられるわけですよね。だからそういう意味では、今の日本における労働市場が、比較的パツパツになっている……もちろん業種によってって話ですけども、一部業種では人手不足だし、比較的仕事を選びやすい中で、人件費も上がって、そこのところをカットしたいという経営者のニーズと労働環境がマッチしたんじゃないかと思いますね」

寺島「インバウンド需要拡大で国内景気は上向きと言われます。早期退職の募集を明らかにした14社で、業績予想を開示していない企業を除き今期の最終損益が黒字予想の企業は9割に上りました。黒字でも人員削減を進める企業が急増しているのは、インフレ型経済への移行で持続的な賃上げが焦点となり、日本企業が雇用人員の適正化を進めていることが要因にあるといいます。低収益事業を縮小・解消し生産性を向上しなければ、高い賃上げ率を維持することが大企業でも難しくなっていると。
黒字でも人員削減が進んでいる、雇用の流動化が進んでいる。こういう風に見てよろしいんですかね？」

森永「まあ流動化が進んでいるようには見えますよね。これ日本に限った話じゃなくて、アメリカとかでも今IT企業とか結構儲かっているのにも関わらず人員整理を去年ぐらいからやってるんですよね。コロナ禍でひきこもるじゃないですか、みんな。ネット企業からするとある意味追い風だったわけですよね、ネットサービスを使うんで。その時に結構バーッと人を取っちゃったんで、コロナが落ち着いてきたことによって、逆にアメリカではITを中心に人を削減している。これはニュースにもなってますし、意外と金融とかでもそういうのが見られるわけですよ。だからまあ日本に限った話じゃなくて、アメリカでも業績はいいのに何故か人員削減が起きているっていうのは、そういうことかなって思いますね」

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