日本政府 ウクライナを7つの分野で支援表明 「国際的な支援疲れ」のイメージを払拭

日本からのウクライナ支援は国際的なメッセージ！

政府は東京都内で、ウクライナの復旧・復興策を協議する「日本ウクライナ経済復興推進会議」を初めて開催し、地雷除去や農業などの7つの分野で官民が連携した重点的な支援を行っていく方針を打ち出した。具体的な支援に向け、両国の企業などが計56本の協力文書に署名。

重点支援を行う7つの分野は、「地雷除去」「がれき処理」「医療など人道状況」「生活改善」「農業」「バイオなど新産業創出」「デジタル」「電力や交通インフラの整備」「汚職対策」などとなっている。

岸田首相は「ウクライナの経済復興は世界にとって『未来への投資』だ」と訴え、「大いなる潜在性を有するウクライナの経済成長につながる経済復興・産業高度化に向け、官民一体となって強力に支援する」と強調している。

「ウクライナへの長期支援について、これは田中さんどうご覧になってますか？」（寺島アナ）

「日本が国際社会に向けて、主に経済支援という形で強いメッセージを打ち出したということで、個人的にはすごく評価しています。2月にEUが追加的支援を表明しましたが、去年の夏以降からウクライナに対する軍事・経済含めて追加支援の表明がほとんど無くなっちゃってたんですね。これで“ウクライナへの支援疲れ”と言われていたんですが、日本もこういう経済支援で特にインフラ整備で長期的に支えることを打ち出したのは、国際的な“ウクライナ支援疲れ”のイメージを払拭する一つになるのではないでしょうか？　一番大きいのはアメリカがどうにかして欲しいと思いますけどね」（田中氏）

日本とウクライナの経済交流を促すという意味で、ウクライナの復旧・復興に関与する日本の企業や団体を対象に、首都キーウへの渡航制限を緩和した。外務省が発出する危険情報は4段階のうち最高レベルの「退避勧告」を維持しつつ、安全対策の徹底などの条件付きで渡航を容認する。

「今はロシアが東側で攻勢を複数個所で強めていて、ウクライナの弾薬不足などが懸念されているので、今が一番きついところじゃないかと思います。それだけに日本の支援表明は国際的なメッセージになると思います」（田中氏）

 

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