「重要経済安全保障情報保護・活用法案」の問題点3つを青木が指摘「何が機密か分からないのがまず1つ」

東京新聞によると、「政府は15日、国が指定した経済安全保障上の機密情報を扱う人を認定する「セキュリティー・クリアランス（適性評価）」制度の導入を盛り込んだ「重要経済安全保障情報保護・活用法案」の条文案を自民、公明両党に説明した。両党とも部会で約1時間審査したが異論は出ず了承。政府は今月下旬にも法案提出する。世論を二分した特定秘密保護法の経済安保版で、何が機密情報に当たるかの基準はあいまいなままだ。問題は何が機密情報に当たるかの基準はあいまいなこと。漏えいなら最長5年の拘禁刑だという」

このニュースを受けて、青木は４点の問題点を指摘した。

青木「以前、「特定秘密保護法」というのが、大反対の中で当時強行制定されて。あの時も問題になったんですけれども、何が機密かあいまい。あの時も同じだったんですよね。何が機密か分からないというか、非常に曖昧なので、どんどん指定しちゃうんじゃないかという問題がまず1つ。それからたとえば僕らのような記者が取材をしていて、何が機密かは分からないわけですよね。たまたま取材してて、機密が入っちゃいました。それを報じましたと言ったら、メディアの報道とか言論の自由も侵されるんじゃないかと」

大竹「なるほど」

青木「要するに秘密を漏らしたら漏らした方もそれから漏らすようにそそのかした方も罪に問われる。そういうことも起きるんじゃないか。つまり言論表現とか報道の自由が萎縮するんじゃないかというのがもう1つ。それからもう一個、機密を取り扱える人の資格を調査するというのが入ったんですね。どういうことかというと、その機密を取り扱える主に公務員なんですけれど、たとえば酒癖とか借金の状況とか、家族の国籍とか、思想信条とかも調べると。これ調べると、どうしても人の思想信条とかプライバシーなんかも起こされるんじゃないのかという問題が特定秘密保護法であったんですけれど、今度その同じ問題点を抱えたまま今度は経済安保と称して企業とか大学なんかにも同じものを広げようというのが今度の問題なんですよね」

大竹「前はそれが公務員とかある程度職種が限られていたのを、あの秘密保護法案で曖昧な部分を残しつつ法案が通っちゃったと」

青木「そうです。それが今回は公務員だけじゃなくて、一般の市民まで広げてということになるわけです。前回の特定秘密保護法のときは機密の対象を防衛とテロ対策なんかに一応制限していたんですよ。外交とか防衛とかテロ対策の情報って基本的には役所というか、政府とかの情報なので、機密を取り扱うのは大半が公務員だったんですね。自衛官とか外交官とか、あるいは警察官とかそういう人達だったんだけど、今度は経済安保。要するに外国に取られたら困る産業情報とか、あるいは精密機器の情報とか開発情報とか、場合によっては兵器に転用されかねないような製品の情報みたいなものに今度は網をかけようということになってくるので、今度は企業に勤めている人たちとか研究者とか、あるいは製品開発者とか一般企業のそういう人たちも、この経済安保という名目で秘密保護の義務を課せられることになりかねない。という3つの問題があるわけなんですね」

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