『大垣尚司・残間里江子の大人ファンクラブ』　　　　ハザードマップをどう見るか

★メールまとめ
ハザードマップを見たら家を建てられそうな場所がありません。どうすればいいでしょう。

★メール本文

縁あって、県内の幸手市に住宅建設を考えています。
ところが、洪水ハザードマップというのを見たら、
幸手市って、市内全域が利根川の「浸水想定区域図　最大規模」に
含まれているではありませんか。
ハザードマップって、どれくらい気にすればいいものなんでしょう。

（埼玉県　どこに逃げたらいいかわからない　さん(40歳)）

ハザードマップにも種類がある

難しいところですが、ハザードマップ見るときに気を付けていただきたいのは、浸水を表すものに2種類あるんです（想定最大規模と計画規模）。想定最大規模（1000年に一度の雨が対象）ではかなり広い範囲が危険になりますが、計画規模（10年から200年に一度の雨）だと、意外に大丈夫なところがあるんです。想定最大規模を参考にすると、どこにも家は建てられない、ということになりかねないので計画規模のマップを参考にされれば良いかと思います。

洪水のリスクが高すぎる

ただ、洪水はやっぱり地震と違って、もう毎年のようにやって来ますよね。それで、保険も再保険っていって、国内で洪水の保険をやっている保険会社がそれをまた国際的なマーケットに出して加入するんです。ところが、災害があまりにも多いので、ものすごく値段が高くなっています。前は火災保険を買うと必ず洪水ってついてたんですけど、最近はついてなくて、言わないとつかないことが多いようです。実際、床上にきちゃうとどうしようもないですよね。

災害を前提に家を考える

そこで考えたのですが、以前ミャンマーで働いてたときに、イラワジ川の流域にいくと、家はみな1階は床上げしてあって、…全人口の6割に電気が通ってないような国なんですけど、洪水が起こるって分かってますから、昔から床を上げて家を建てている、知恵を働かせているわけです。
日本って産業化していく中で、災害のリスクをとりあえず考えないで、家を建てればいいじゃん、ってことでここまできました。だけど、もう人も減っていきます。リスクのある場所に住んじゃいけないとは思わないけど、昔だったらやっぱり、そういうところに住むなら危なくない様に作ったと思うんです。

これからは自衛が必要

だからもう、リスクのある場所に住むなら、それに対応できるように自衛していくことが必要なんです。そうじゃないと、もうどこにも住めない時代が来ているように思います。これまでのような、普通の家に住もうと思ったら、どこに建てたらいいのか本当にわからなくなっちゃうかもしれません。でも、これだけ技術も発展しているので、地域のコミュニティの中でていねいに家を建てていく、昔のやり方に戻っていく必要があるのでは、と考えています。

今日は「ハザードマップと家づくり」について考えてみました。
メールをお寄せいただき、ありがとうございます。

大垣尚司　プロフィール
青山学院大学　法学部教授、一般社団法人　移住・住みかえ支援機構代表理事。

第一線で培った金融知識をもとに、住宅資産の有効活用を研究・探究する、家とお金のエキスパート。

東京大学卒業後、日本興業銀行、アクサ生命保険専務執行役員、日本住宅ローン社長、立命館大学大学院教授などを経て、現在、青山学院大学法学部教授。
2006年に「有限責任中間法人移住・住みかえ支援機構」（現、一般社団法人 移住･住みかえ支援機構）の代表理事に就任。
日本モーゲージバンカー協議会代表理事を兼務。著書に『ストラクチャードファイナンス入門』『金融と法』『49歳からのお金ー住宅・保険をキャッシュに換える』『建築女子が聞く 住まいの金融と税制』など。

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