『大垣尚司・残間里江子の大人ファンクラブ』 「消費」の最前線！　消費者庁長官の伊藤明子さんと、消費者庁の役割と消費の現在を語る（後編）

2020年12月5日の放送は、消費者庁長官の伊藤明子さんをゲストにお招きし、消費者庁の役割について語っていただきました。

「消費生活センター」などの設置が代表的な消費者庁ですが、近年、食品ロスなどの問題にも取り組んでおり、まさに「消費のトレンド」最前線であることをご存じでしたか。普段なかなか内側からの話を聞くことができない消費者庁が、どんな考えを持って消費者や消費と向き合っているのか。詳しくうかがいました。

後編となる今回は、消費者庁の花形（？！）である、消費生活センターの事業について。伊藤さんが最近憂慮している悪質な事業者問題などについてお話を伺っていきます。

前編はこちらからお読みいただけます。

●伊藤明子さん
島根県出身。1984年、京都大学工学部卒業。建設省入省。2017年に国土交通省住宅局長、2018年内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局地方創生総括官総括官補を経て、2019年消費者庁長官に就任。

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●消費者ホットラインは気軽に電話をしてください

残間　伊藤さんの名刺を見ると、消費生活センターの番号が書いてありますね。「一人で悩まずまず相談。消費者ホットライン188」と。

大垣　実は私は、消費者庁の活動で真っ先に思いつくのは消費生活センターの運営でした。

伊藤　そうですね。ホットラインには年間で90万件から100万件ぐらいの相談がきますから。本当に気軽にかけてもらいたいですね。

変な訪問販売や、取り付けてしまったけれども違和感の残る契約とか、「おかしいな」と思ったら、188です。最近は一人暮らし世帯も増えてきましたから、身近に相談する人も減っていると思うんです。

●ホットラインに寄せられる相談は、時代性を反映している

大垣　おかしいなと思ったら、すぐに専門家に相談できるのは心強いですよね。それから、話がうますぎるときも。

伊藤　そうなんです。やっぱりうまい話は立ち止まって考えてもらわないといけませんよね。騙されるのって、世代は関係ないんですよね。若い人から高齢の方まで、自分も騙されているかもしれないと思ってほしいです。

大垣　最近は、若い男性が化粧品を購入して詐欺に遭うらしいですね。女性ではなくて。

伊藤　そうなんです。今は、20代の男性から寄せられる相談は、美容に関することが上位ですね。

そういう意味では消費者相談って、今の消費生活がどうなっているかという、時代性を反映しているともいえますよね。

残間　なるほど。

●コロナで増えた相談内容も・・・

大垣　ちなみに、純粋に興味本位の質問なんですが、私の世代、60歳前後のおじさんっていうのはどういう相談が多いんですか。

伊藤　多いのは儲け話ですね。あとは、健康食品なんかの定期購入も多いです。お試しで初回購入をしたら2回目以降の解約ができなくなってしまったとか。

残間　定年後に家で過ごしている男性はよくテレビを観ていて、CMに登場する健康食品をたくさん買うんですよね。私の周りの団塊世代の男性たち身体にいいと聞くといろんなものを購入していますよ。

伊藤　やっぱり「健康」っていうのは皆さん共通して気になるテーマなんですよね。コロナで巣ごもり消費が増えてから、そういう被害は増えてきています。

もちろん、健康に気をつけた食べ物を選ぶことが悪いわけじゃないんですよ。先ほど申し上げたように、消費者庁でも「特定保健用食品（トクホ）」の許可を出したりしていますから。問題なのは、どうやって買うかです。

大垣　最近は、騙されないのも本当に難しくなってきましたよね。組織立っているようなところは、本当にお金を騙し取ろうと思っているわけなので。

残間　そういう集団は、それを仕事にしているわけですからね。

伊藤　そうですね。健康食品の契約でも、たとえば「解約は電話でないとできないのに、電話はいつも混み合っていて繋がらない」なんていう事業者があったりするんです。これは法律の改正も考えないといけないと思っています。

●消費者側のリテラシー、どうやって上げればいい？

残間　大垣さんの領域である住宅のことでは、どういう相談がありますか。

伊藤　住宅関連はリフォーム詐欺が怖いですね。床下のような自分たちでは確認できない所を、何回も直しにきたりとか。あとは、災害時に「保険会社のほうから来ました」って人が来て・・・（笑）。

残間　保険会社の「ほう」から来ただけで、保険会社の人間ではないと（笑）。

伊藤　そうなんです。で、「損害保険がどこまで対象になるかを確認します」なんて言って立会い料を取ると。損保会社も困りますよね。

残間　やっぱりそういう被害を防ぐためには、消費者側も、きちんと知識を身につけることが必要なんでしょうね。

伊藤　そうですね。

大垣　消費者側が知識をつけて自衛しなければいけないというのは本当にそうだと思います。私が専門としている金融商品の分野は「違法ではないけれども不当」というようなものがたくさんありますよ。というか、ほとんどかもしれない（笑）。

伊藤　消費者庁が今すごく心配してるのは、成年年齢の引き下げですね。2020年現在は20歳までであれば、商品やサービスの契約をしても保護者が取り消しをする権利があるのが、2022年4月からは18歳までになります。

大垣　私は来年から、勤務している青山学院大学で、一年生向けに「お金の授業」を作って担当することにしました。

残間　そうか、大学一年生って18歳だから。

大垣　学びの場がもっと増えていくといいですよね。

鈴木　きょうは消費者庁長官の伊藤明子さんにお話を伺いました。ありがとうございました。

前編はこちら。

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