『大垣尚司・残間里江子の大人ファンクラブ』 「消費」の最前線！　消費者庁長官の伊藤明子さんと、消費者庁の役割と消費の現在を語る（前編）

2020年12月5日の放送は、消費者庁長官の伊藤明子さんをゲストにお招きし、消費者庁の役割について語っていただきました。

「消費生活センター」などの設置が代表的な消費者庁ですが、近年、食品ロスなどの問題にも取り組んでおり、まさに「消費のトレンド」最前線であることをご存じでしたか。普段なかなか内側からの話を聞くことができない消費者庁は、どんな考えを持って消費者や消費と向き合っているのでしょうか。

前編となる今回は、消費者庁が近年新しく始めた取組みである「食品ロス」について詳しく伺いました。

●伊藤明子さん
島根県出身。1984年、京都大学工学部卒業。建設省入省。2017年に国土交通省住宅局長、2018年内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局地方創生総括官総括官補を経て、2019年消費者庁長官に就任。

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●消費者庁は「消費者目線で物事を見る」省庁

鈴木　本日のお客様は消費者庁長官の伊藤明子さんです、よろしくお願いします。

残間　伊藤さんは素晴らしい経歴をお持ちなのに、可愛らしくて素敵な人なんですよね。

伊藤　いやいや。ありがとうございます。

大垣　消費者庁っていうと、色々なことを担当している印象がありますよね。

伊藤　そうですね。消費者庁は「消費者目線で物事を見よう」ということで11年前に新しくできた省庁なんです。複数の省庁をまたがる問題を取り扱っています。

たとえば、一番みなさんに身近な業務は、消費生活センターの運営や悪質事業者対策でしょうか。それから食品関係の「特定保健用食品（トクホ）」や食品表示、食品ロスなどの分野ですね。

大垣　食品ロスも扱うんですね。それは企業と消費者のどちらに訴えるんですか。

伊藤　消費者に、ですね。

以前は消費者庁というのは、「消費者を騙す悪い業者や企業を懲らしめる」という目的がありました。今もこれは大事なんですが、最近は、「消費者と事業者が協力して、いい消費社会を作ろうね」ということも考え始めているんです。その一環として食品ロスということですね。

大垣　なるほど。

伊藤　実は日本のGDPって、半数以上が個人の消費で占められているんですね。そのため、「いい消費」とは一体何なのかを考えていくことが重要なのではないか、と消費者庁は考えています。

●食品ロス、何が問題？

大垣　「いい消費」というのは・・・。

伊藤　食品ロスで考えてみましょう。

日本の食品ロスってかなり膨大で、1日につき大型トラックでおおよそ1680台分なんですね。これを国民の数で割ると、日本人一人が1日に食べる分のお米の消費量とほぼ同じなんです。ちなみにこの量は、国連が「世界食糧計画」で世界中に援助している食べ物の量の1.5倍です。

日本って、食料自給率が非常に低いですよね。なのに、これだけの量の食べ物を捨てているというのは、「いい消費」と言えるのか、ということです。

大垣　なるほど。素朴な疑問なんですが、食品ロスって、少なくしてもいいものなんでしょうか。どんどん買ってもらったほうが経済は回るのではないかと思ったりするんですが。

伊藤　たとえば恵方巻きなんかは、2020年ごろから、予約販売だけで売るお店も増えてきています。そういうお店が言っているのは、「売れた量は減ったけど利益率は上がった」ということです。

大垣　なるほど。そうやって効率的に消費を行うことで、余ったお金については豪華に使うということもできますしね。締めるところは締めて、ケジメをつけていくといいのかもしれないですね。

伊藤　そうです。別に、ケチケチしましょうって言ってるわけじゃないんです。

大垣　「いい消費」について考えること、なかなか興味深いですね。

（後編に続く）

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