『大垣尚司・残間里江子の大人ファンクラブ』 地方に移住したい！　仕事はどうする？　移住するともらえる支援金って？

2020年10月31日の放送は、リスナーメールをご紹介。船橋市にお住まいの「伊藤博文（はくぶん）」さんは、田舎への引越しが夢。ただ、お子さんが3人いらっしゃる中、仕事をどうやって見つけたらいいのか悩んでいらっしゃるそうです。数々の移住者と話をされた経験のある大垣さんが、最新の情報も交えつつ、移住と仕事についてのアドバイスを行なっています。

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●千葉から東北に移住したいのですが・・・

今回の放送では、お便りをいただきました。船橋市の伊藤博文さんからです。

「どこか田舎に引っ越そうとしています。希望は東北の雪の少ない場所。でも、子供3人、私と妻を入れて5人が食べていくためには、何か仕事を確保してからでないと不安です。千葉県にいたままで仕事を探すにはどうしたらよいでしょう」

ということなんですが。

●移住して、仕事を見つけたり起業をするとお金がもらえる場合が？！

移住先の仕事の見つけ方って、いろいろありますよね。

「伊藤博文」さんがおっしゃっているように移住先で就職するのももちろんですし、移住先でカフェなどを起業する方もいらっしゃいます。

それから、コロナ渦以降注目されるようになったのは、リモートワーカーとして東京や首都圏の会社に勤めながら、住む場所は地方、という働き方です。

●移住前から仕事を考えるのは、かなり「慎重派」？！

僕自身が「伊藤博文」さんにお勧めしたいのは、こういう、リモートワーカーとしての働き方です。

仕事も住む場所も一気に変えるより、一度今お住まいの場所でお仕事を確保されて、それから移住されるほうが安心なのではないかな、と思うんです。

・・・というのも、「伊藤博文」さんのように、移住前から移住後の仕事のことについて考えておられる方って、かなり慎重派というイメージがあるんです。私がこれまでお会いしてきた方は、「移住したい」と思ったらもう動いてしまっている人が多かったので（笑）。

●リモートワークをしながら住み替えをすると、お金がもらえる？！

リモートワークをお勧めしたいもう一つの理由は、リモートワークをしながら地方で働くことによって、政府から給付金が出るようになりそうだからです。

2020年の9月に日経新聞は、リモートワークで東京の会社に勤務しながら地方に移住した人に、政府が最大100万円を交付するという記事を掲載しました。ちなみに、地方でIT事業を立ち上げた場合は最大300万円が支給されるんだとか。

制度が開始されるのは2021年度からを予定しているようですが、この制度が始まれば、リモートワークは、安定して仕事を続けられる上に支援金ももらえる、とても「お得」な生き方になりそうです。

●住み替え先で就職や起業をしても、支援金がもらえる可能性があります

ちなみに、この支援金は、政府の「地方創生移住支援事業」の一環です。

この事業ではもともと、移住先で就職や起業をする人に対して支援金を配布しています。支援金額は100万円以内（単身は60万円以内）。もらえればかなり嬉しい額ですよね。

条件は三つあり、

１）もともと、５年以上、東京 23 区に在住・通勤していること
２）東京・埼玉・千葉・神奈川以外の地域、もしくは、東京圏内の条件不利地域に移住すること
３）住み替え先の都道府県が選んだ企業等に就業すること

特に３）には注意する必要がありますが、チャレンジしてみる価値はありそうです。

支給額は自治体によって異なります。各自治体の支援情報を調べるには、各自治体のホームページなどを見るほか、例えば内閣官房・内閣府　総合サイト「地方創生」のサイトなどを参考にしてみてください。

こういった制度は昔に比べるととても充実してきましたし、今後も様々な自治体が補助金を出すようになるのではないかなと思います。

●移住の準備は、移住前からどんどん始められる

今はインターネットもありますし、千葉にいたままでも仕事などの情報は集められると思います。ご自分に向いている働き方がどんなものか、情報収集をしつつ、ゆっくりお考えになってみてはいかがでしょうか。

今回は、田舎に移住する際に考えておきたい仕事の話についてお話ししました。

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大垣さんが代表理事を務める「移住・住みかえ支援機構（JTI）」では、国が保証している安心・安全の賃貸制度「マイホーム借上げ制度」を運用しています。マイホームをJTIが借り上げ、空室時も賃料をお支払い。第二の年金として家を活用できます。
コロナ後の新しい暮らしに、ぜひマイホーム借上げ制度のご利用をご検討ください。
マイホーム借上げ制度についての詳しい情報は、移住・住みかえ支援機構のサイトをご覧ください。