誹謗中傷問題を政府が対策 SNSなどプラットフォーム事業者に規制

気軽に誹謗中傷を投稿する“無知”も深刻

SNSなどプラットフォーム事業者にネット上の誹謗中傷の抑止に向けた規制の網がかかる。

政府はX（旧Twitter）やMeta、Googleなどを念頭に、投稿を削除する基準の制定や、削除要請から1週間以内の対応を事業者に求める調整に入った。情報開示を義務づけ、深刻な被害に歯止めをかける。

「ネット上の誹謗中傷の対策、田中さんこれはどうご覧になりますか？」（寺島アナ）

「重要ですね。個人的にはどんどんやってほしいです。やはりネット上の誹謗中傷で、精神的に深刻なストレスを受けたり、あるいは病気になったり。追い込まれる人がたくさんいると思うんです。そういう人たちのためにも政府がこういった対策をするのは重要だと思います。ネットで誹謗中傷を行う人の心理は、すごく軽い気持ちでやってるんです。自分たちが訴えられたり警察に捕まったりしたときに、“軽い気持ちでやった”と言ったり」（田中氏）

「事の重大さにそこで気付くんですね」（寺島アナ）

「そうです！　そういった“無知”も深刻だと思います」（田中氏）

総務省の調査を見ると、過去1年間でSNSを利用した人の約18%が「被害経験がある」と回答している。

防止策では、プラットフォーム事業者に対し、被害者が投稿内容の削除を申請する際の窓口の設置、手続きを明文化して周知することを求める。

自民党内には実効性を持たせるために、“総務省の報告書よりも強い規制にするべきだ”という声もあり、さらに規制が強まる可能性がある。

「この“さらに規制が強まる”ことについて、田中さんどう感じますか？」（寺島アナ）

「規制を強めても良いんですが、匿名で誹謗中傷する人が多いので“どんな身元の人なのか”を明らかにする情報開示にかかる時間やコストを下げる工夫をして欲しいです。例えば“弁護士側から開示請求が来たら、特段の理由がない限りは答える”という形でもいいのではないでしょうか？」（田中氏）

 

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