「岸田政権は今年もちます？」「もつワケがない」ジャーナリスト青木理が現状の問題点を指摘

武田「どうなんですか？もつんですか？」

青木「（笑）　毎度言うんですけど、僕は政治記者じゃないので、それは分からないんですよ。分からないですけれども、客観的な情勢を考えればもつワケがないでしょう。だって今、支持率も場合によっては20%前後まで落ちてきて、さらに問題なのは不支持率の高さでしょう。」

武田「うん。」

青木「不支持率は多分、数年もしかしたら十数年ぐらいの間で一番高くなっているっていう現状の中で、衆議院の任期が残り1年と十か月ぐらいしかないわけで、今年の秋には自民党の総裁選もあるわけですよね。」

鈴木純子アナ「はい。」

青木「その総裁選が一つのポイントになると思いますけれども、そろそろ衆議院総選挙解散も視野に入ってくる中で、こんな支持率が低い首相で戦えるのかって批判も当然出てくると思うし、いわゆる裏金問題もあります。概要は皆さんご存知だと思いますけれども、政治資金パーティーをやるにあたって、安倍派なら安倍派の所属議員たちがパーティー券を売りまくって、ノルマを超えた分は、派閥からキックバックを受けてると。その額が派閥全体で5億円、議員によっては5000万円ぐらいのキックバックを5年間受けていたという問題で、いずれにしても政治資金規制法違反です。自民党の派閥の事務総長クラスの1人や2人くらいは、場合によっては刑事責任を追求されるでしょうが、逮捕はされないと思います。在宅起訴、あるいは略式起訴されると公民権が止まってしまうので。」

武田「う～ん。」

青木「それから金額の大きな人が3人か4人くらい、場合によっては刑事責任を追及される。これも逮捕されないけれども、在宅なのか略式なのか。それから元旦の朝日新聞がスクープしてたんだけれど、そもそもノルマを超えた分を派閥に入れないで中抜きしてるやつがいて、少なくとも8000万円になると。」

鈴木「はい。」

青木「だから場合によっては億の単位になってくる可能性も高いので、それもあわせると6億円ぐらいになる。この中抜きしてたやつも、どうするんだっていう話にもなってきます。すでに報じられている通り、1月の通常国会召集までに検察はある程度捜査に目鼻をつけると言うので、あと2週間ぐらいのうちに刑事責任の追及なんてことが起きたら、自民党の支持率、あるいは政権支持率はもっと落ちますよね。そうなってくれば、まあもたないでしょう。ただ問題なのは、じゃあその後誰がやるんですかっていう話になってくるんでしょうけどね。」

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