「たばこを吸わない人も騙されないで」防衛増税をめぐる法人税・所得税・たばこ税増税の注意点とは？

たばこ税を突破口にするんですよ

防衛費増額のための法人税、所得税、たばこ税の増税について、政府・与党は2025年の増税開始を見送り、関連法案を来年の通常国会に提出しない方向で調整に入った。きょうの与党の税制調査会での議論を踏まえて決める。昨年末に閣議決定した大綱では、「2027年度に向けて複数年かけて」増税すると決めたが、開始時期は「2024年以降の適切な時期」と具体的な明示はしなかった。また今年の10月には岸田総理が「2024年度からの増税は実施しない」と表明していた。

寺島アナ「防衛増税をめぐる動きですが、内藤さんこれはどうでしょう？」

内藤「これは気を付けなきゃいけないところがあって、法人税・所得税・たばこ税の「3点セット」になってるんですよ。例えば「法人税・所得税は抵抗が激しい」っていう時にたばこ税は、たばこを嗜まない方も多いですし、「たばこってなんか健康に悪いから増税してもいいよね」っていう空気がなんとなくあるじゃないですか。そうすると、ここを突破口にするんですよ。「3点セット」ですから、たばこ税を上げたっていうことは残りのセットメニューの2つも次は上げるっていうことに持って行きたいんです。ここはたばこを吸わない人も騙されちゃいけない。この件に関してはたばこ税の増税は絶対反対です。」

また防衛増税めぐって､自民税調の宮沢洋一会長は防衛増税に関し｢2025年から3年間と2026年から2年間という選択しかない｣としていた｡

寺島アナ「今回決定を見送ると、増税開始は早くて3年後の2026年からとなる公算が大きくなるわけなんですが、この宮沢会長の発言はいかがでしょう？」

内藤「これは実質、来年決めちゃうってことです。この数字に騙されちゃいけない。来年決めさせちゃ駄目なんですよ。景気を回復させて「自然増収で増税しなくても防衛費ぐらい賄えるよね、だから増税なんかする必要ないよね」っていうふうに持ってくるには最低でも2026年以降にしないとダメなんです。」

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