来年末に「実は防衛増税はいりませんでした」となる可能性もある？税調は柔軟に考えるべきと専門家が指摘

岸田総理の発言が台無しですよね

自民党税制調査会の宮沢会長はきのう防衛力強化のための増税の開始時期について、2025年か26年のいずれかになるという考えを明らかにした。ただ公明党や自民党の一部には開始時期の議論に踏み込むべきではないという意見がある。

宮沢会長は税調幹部の会合後、「2025年から3年間と26年から2年間という選択肢しかない」と記者団に話した。また増税の対象となるタバコメーカーなどを念頭に、予見可能性という意味もあり年末に決めるべきだと改めて強調した。一方、公明党税制調査会の西田会長はきのう、防衛増税の開始時期について「今年決められないのではないか」と話した。政府が来年1人当たり4万円の定額減税を実施することを踏まえ、「政権がどちらに向かっているのか分かりやすく発信することが大事だ」と強調した。自民党の一部からも、定額減税との整合性を疑問視する声や、2026年以降への先送り論が出ている。

「これは会田さん、どう受け止めますか？」（寺島アナ）

「防衛増税を決めた時は、景気回復による税収の増加は安定的ではないので財源にできないと否定されていました。しかし今岸田総理は、税収の増加を所得減税という形で還元するという方針を示して、税収の増加は財源にできるという形に変わってきているので、これから景気が回復して税収が増加していけば、来年の末ぐらいには「防衛増税は実はいりませんでした」という形に落ち着くことも充分あり得るんじゃないかと思います。」（会田氏）

「そのためには早く景気回復をしっかりとするということですね。でもこういう風に岸田総理が発言したものに関して、宮沢会長としては税制調査会の会長の立場で発言したんでしょうけど、台無しですよね。」（寺島アナ）

「税収の増加が景気回復によるものであれば安定的ではないので財源にはできない、という前提で税制の議論がされているのは時代遅れなので、岸田総理も前に進んだわけですから税制調査会も前に進んで、もう少し柔軟に考えるべきだと思います。」（会田氏）

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