「本来は一番最初にやってなきゃ……」介護職賃上げ 6月以降も継続的に

藤井氏「実質賃金が上がる程度の賃上げを行うべきですよ」

政府は来年2月からの実施を決めた月6千円相当の介護職の賃上げについて、来年6月以降も続ける。
介護サービスの公定価格である介護報酬も2024年度に引き上げる方針で、6千円は増額した介護報酬に組み込む。他産業に比べて低い賃金の底上げを通じて人材確保を促し、事業所の経営を下支えする。

介護事業は物価高による経費増などで経営悪化が続く。介護現場は人材流出が深刻で、22年は介護分野で仕事を始めた人が初めて離職者の数を下回り、6万人超が他産業に流れた。

寺島アナ「月6千円相当の介護職の賃上げ、これが人材流出の歯止めになるかどうか、このあたりは非常に注目ですね」

藤井氏「そうなんですよ。賃金を上げるために政府が何をできるかっていうのを考えると、一番やりやすいのは、第一に公務員の賃金を上げること。第二に介護職の賃金っていうのは公定価格ですから、公定価格の引き上げなんですよ。だから本来は、こういうことを政府っていうのは一番最初にやってなきゃいけないわけですよ。
しかも介護っていうのは重要なサービスといわれているわけですし、特に少子高齢化の時代の中で介護っていうのは需要がどんどん増えていくわけですから、賃上げっていうのはどんどんしていかなきゃいけないわけですよね。それで重要なのは6千円の賃上げしたからといって、実質賃金が上がってるかどうかですよ」

寺島アナ「そうですよねぇ」

藤井氏「物価が上がってても、実質賃金的に言うと介護だって引き下がってる可能性だってあるわけですからね。だから実質賃金が上がる程度の賃上げを介護において行うべきですよ。それが経営者の大きな負担になるんだとしたら、その分の公的負担を政府がすればいいだけですから。緊急措置なんだから」

寺島アナ「人手不足っていったって、これ切実ですからねぇ。我々だって、いつかお世話になるっていう状況ですからね。このあたり、もっともっと真剣に考えていかなきゃいけないですよね」

「おはよう寺ちゃん」は平日朝5～8時、文化放送（AM1134kHz、FM91.6MHz、radiko）で放送中。 radikoのタイムフリー機能では、1週間後まで聴取できます。