「こういうの言えばいいんですよ」岸田政権が抱える3つの爆弾を静めるポイントを経済専門家が指南

恒久措置をやんなきゃダメです！

政府は今日、新たな経済対策を裏付ける2023年度補正予算案を国会に提出する。低空飛行が続く岸田政権の浮揚を懸けた経済対策に関して、明日、明後日には岸田文雄首相と全閣僚が出席する基本的質疑が行われる。自民党5派閥のパーティー収入の過少記載問題、柿沢未途前法務副大臣を巡る公選法違反（買収）疑惑、東京五輪招致に関する馳浩石川県知事の内閣官房機密費流用発言と、「政治とカネ」の3点セットで野党から集中砲火を浴びるのは必至だ。

「こう、スポーツニッポンに出ています。」（寺島アナ）

自民党5派閥のパーティー収入過少記載問題については、東京地検特捜部が各派閥の担当者から任意で事情を聞いていることが、おととい関係者の取材で分かった。告発状によると、5つの団体の会計責任者らは、平成30年から令和3年の政治資金収支報告書で、東京都内の政治団体などに販売したパーティー券の収入を記載しないなどして収入を合わせて4000万円少なく記入したとしている。

「これは上念さんどうとらえますか？」（寺島アナ）

「読売新聞の世論調査でもだいぶ支持率が低下して20%台ということで、読売基準で見た青木率は、もう60%切ってるんですよ。そうすると内から外から岸田降ろしの圧力がかかってくるということでまさに弱り目に祟り目と。これは自ら“ババ” を引きに行っちゃいましたね。あんな出来もしない減税なんて口走って期待値を上げて、自らその期待を裏切るようなことをやって。だから甘く考えてたんでしょうね。一時減税でもなんでも減税って名前が付いたものをやればマスコミがそれを減税だと報道して、国民はそれで喜ぶと。そんな“毛ばり”をぶら下げても国民は賢くて「いやこれ減税してもまたどうせ上げるんでしょ」ってみんな思ってるので、やっぱ恒久措置をやんなきゃダメですよ。そういう意味で言うと、新NISA は恒久投資減税ですよ。そういうの言えばいいんですよ。」 （上念氏）

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