膨張する介護費用「約20年で4倍」　介護制度に転換期が来る！

税収増を実現して介護費用の負担を賄っていく設計が必要！

税金や介護保険料を原資にした介護費用の膨張が止まらない。約20年で医療費は6割増、年金は5割増だったのに対し、介護は4倍に急増。少子高齢化で介護費はさらに膨らむ見通し。

11月6日に開かれた社会保障審議会の介護保険部会で保険料の引き上げ案が示された。65歳以上の高齢者について、給与や年金などの年間所得水準が高い人たちの介護保険料を引き上げる案で大筋は了承された。

年末までに政府内で具体的な所得水準などを固め、24年度の制度改正での実現を目指す。

「介護費用の膨張ですが、これは田中さんどうご覧になりますか？」（寺島アナ）

「常識的に高齢化の進展が顕著であるので、介護費を受けている受益者同士で、または将来に受けるであろう人達で、どういう風に負担を分担していくのか？　その問題が大きいですよね」（田中氏）

田中さんは政府が設計した介護制度に転換期が来ていると指摘する。

「今までは、低成長を前提に介護の制度の設計を多くの専門家が考えていましたが、それの転換が迫ってきています。岸田総理が“0.5％の潜在成長率を先進国の平均並みに上げる”と言うように、潜在成長率を上げてプラス成長を前提にすれば、ある程度の介護費の負担を解消できるんじゃないか？と思っています」（田中氏）

高齢者の介護保険料は所得に応じて基本保険料額に対する倍率が変わる。国の基準では合計所得が320万円以上で、基準額の1.7倍が最高段階となる。

現在の基準額の全国平均は月6014円。厚労省は11月6日の審議会で、保険料引き上げの所得水準として新たに4段階の区分を追加する案を示した。高齢者人口の4%の140万人が対象となる。

「この介護保険料の在り方ですが、田中さんどうですか？」（寺島アナ）

「介護費がどんどん膨れ上がってくると誰が負担するのか？　今、厚労省や政府の焦点は、高所得者層に負担してもらって低所得者層はなるべく負担しない形で考えてるんですね。ただ介護費用をどう負担しているかというと、半分は税金で半分は介護保険料なんです。税金の方は経済規模を拡大して安定的な成長を目指していけば無理なく消化できて、介護保険料を増やさなくてもある程度は介護費の膨張に耐えられる制度設計はできると思います」（田中氏）

田中さんは介護費用には税収増が欠かせないと言う。

「もう一個、今は高所得者層に焦点がいっていますが、結局は低所得者層も含めた全体の負担が避けられない情勢になるかもしれないですよね？　それをなるべく先送りしたいのであれば、税負担の部分を拡大していく。つまり成長路線を着実にやっていけば税収増が実現できますから、介護費用の負担を賄っていく設計が必要だと思います」（田中氏）

「すべては成長ですね」（寺島アナ）

「お金がないと介護費の膨張も社会全体で負担することが段々しんどくなっていくと思います」（田中氏）

 

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