「ナメてんの？」岸田総理の所得減税指示を専門家が一刀両断　効果なく混乱が起きる可能性も

恒久減税じゃないとあまり意味がない

岸田首相は先週金曜日、自民、公明両党の幹部に対し、所得税の期限付き減税と低所得者向けの給付金を検討するように指示した。11月上旬にまとめる経済対策に盛り込み、早ければ来春に実施したい考えだ。減税する期間に関し、自民党の宮沢洋一税調会長は首相と会談後、「1年が常識的だろう」と記者団に語った。

「上念さん、岸田総理が所得税の期限付き減税の検討を支持したということなんですが、これはどうでしょうか？」 （寺島アナ）

「まあ「大したことねえなと」みんな思ってるんでしょうね。実際に1年ぐらい減税したところで、ほとんど何の効果もないし、むしろ混乱するんじゃないかと思います。こんなことをするんだったら、岸田さんは「俺の目の黒いうちは消費税は増税させねえ」って宣言した方が良いかもしれませんね。要は、将来的にどうなのかっていうところなんですよ。減税も恒久減税じゃないとあんまり意味がないんです。まあ、あえて言うと補選の結果も良くなかった。」 （上念氏）

「そうです、1勝1敗ですよね。」 （寺島アナ）

「支持率も下がってるということなので、岸田さんもリスクをとって、もう消費税も一律8%にするのでもうインボイスやらなくていいですって今宣言すれば、多分ものすごく歓迎されるんじゃないかなと。もうそれぐらいやらないと厳しいのかなと思います。でも野党の支持率も上がってないので、ナメてんのかな？みたいな感じもあるんですけどね。」 （上念氏）

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