なぜ尽きない？ 日本における政治とカネの問題を考える

青木理「（石森則和記者に）端的にまとめてもらいましたけど、ひとつひとつの事件にいろんな背景があって、取材する側からすると驚きの連続ですね」

西川あやの「（動く）金額がすごすぎて……。なんなんですか？」

青木「リクルート事件の場合は、当時の新興企業であるリクルート社が、未公開株を配っていた。『罪に問えるのか？』という説があったんです。“未公開”株なので、その時点で値上がりするかわからない。建前上はわからないものを渡していたというのが、賄賂になるんですか、と。最終的になるんだけど。ロッキード事件でいうとアメリカから流れてくるカネだということで、基本的に陰謀論なんだけど……、当時、田中角栄さんがアメリカに対しても結構厳しいことを言っていた。はめられたんじゃないの、と言う人もいた」

西川「はあ～……！」

青木「それぞれに逸話はあるけど、それだけ政治にカネかかる、という状況が果たして健全なのか、ということがいずれの事件でも問われた。その後、派閥政治、同じ政党内で選挙を買収して争うからカネがかかるんだ、ということで小選挙区制になって。政党助成金というのを入れて『我々の税金から政治家の皆さんにお金を出すから、こういうことはしないでください』」

西川「それで政治をしてくださいね、と」

青木「そうなったのに、いまだに政治とカネの問題が尽きないのはどうしてでしょう、という話ですかね」

西川「そして山内さん、二世議員の問題にもつながってくると思うんですが、国会議員が自分の親族に実質的に相続税を払うことなく財産を相続できる、というところに注目されているんですね」

山内マリコ「この間、立憲民主党の岡田（克也）さんが改正案を出していましたよね。それで気になって調べたら、安倍（晋三）元首相が亡くなって、すぐに政治資金団体の代表が、昭恵夫人に代わっていたという。普通、相続するには結構な相続税がかかるけど、政治関係団体を設立していたら、そこは非課税で、多額のお金を引き継げる。ということを知って、これって世襲議員の温床になっている仕組みなんじゃないか、と思いました」

西川「相続や贈与で課税を免れている、ということが実際にあるわけですね」

山内「賄賂って企業からのものじゃないですか。それって別に国民の税金にはあまり関係ないし、こっちが不利益を被るかといったら、割と他人事？ みたいになって、そんなに怒りが湧かないんですよ」

青木「それはそうじゃなくて。本来、我々が付託している権力が、企業の賄賂によって捻じ曲げられたら、被害者は我々国民、有権者全員になるわけです」

山内「そうなんですけど、怒りはどちらかというと税金の中抜きとかそういう方向に行っちゃいがちなんですよ。特に世襲議員を問題視しているので、こういう仕組みがあって二代三代と続いていく、日本にすごく多い世襲議員が生まれていたんだな、と。そこをあまり知らなかった。いい改正案が出たけれど、自分たちを厳しく取り締まる法律って基本的に成立したがらないから、これもうまくいかないかも、と見ています」

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