「さすが森山さん！」減税めぐる自民幹部の発言を経済評論家が絶賛　現実的な減税案とは？

これは解散の大義に充分な理由になりうるでしょう

自民党の森山裕総務会長はきのう、北海道北見市で講演した。新たな経済対策で「減税」が検討されていることを踏まえ「税に関することは国民の審判を仰がなければならない」と述べた。衆院解散の大義になり得るとの考えを示した発言とみられる。 経済対策の指示に当たり、岸田文雄首相は9月26日に「成長の成果である税収増を国民に適切に還元すべきだ」と強調し、税や社会保障負担の軽減などに取り組むとした。森山氏は「非常に重い表現だ」と指摘した上で「長期的に考えれば、財政規律を踏まえながら、減税対応が取られる可能性もある」と語った。政府は経済対策を10月中に取りまとめる方針で、賃上げや国内投資に積極的な企業への減税措置や、低所得者向けの給付措置などを検討している。与党内には、物価高対応として所得税減税を求める声も上がっている。

「その通り！」 （上念氏）

「今なんか声がかかりましたね。（笑）」 （寺島アナ）

「森山さんさすがですね。これは解散の大義に充分な理由になりうると思います。私が一番現実的だなと思うのは復興増税をやめること。もう12年も経っているんだからそろそろいいでしょう。その分を税収増で対応して、復興増税をやめるにあたって国民の審判を仰ぎます、と言うことであれば、これはなかなか野党は厳しいですよね。 別に復興税を辞めたからといって復興やめるわけじゃなくて、税収も増えているので今後は税収増を充てるということにして、復興税から財源を切り替えればいいだけの話でしょう。」 （上念氏）

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